扶養範囲内ではたらくには月収いくらまで？注意点を紹介

扶養範囲内で働きたい場合、「103万円の壁」や「150万円の壁」などはよく聞く言葉だと思います。ですが、実際にどのラインを守ればよいか分からない人も多いのではないでしょうか。さらに扶養内で最大限働きたい場合の金額ラインや、扶養から外れた場合には、いったいどうなるのかも知りたい人は多いはずです。

扶養に関する制度は年によってたびたび変更されており、現在の状況に合わせて働き方も変化させていく必要があります。

今回は扶養の細かい内容や扶養から外れた場合のメリットについてなど、最新版の内容で詳しくお伝えします。

「扶養範囲内」は大きく2種類ある

扶養については、「税金上の扶養」と「社会保険上の扶養」の２種類があります。単に扶養内で働くといっても、それぞれで控除になる項目や金額が変わってくるので、しっかりと内容を理解しておきましょう。

税制上の扶養

税制上の扶養とは配偶者控除の対象ですが、扶養家族には当てはまらないケースです。扶養家族の対象になる人物は「納税者と生計を共にする配偶者」や「親族」、「都道府県から養育を委託された児童」や「市長村長から養護を委託された老人」などとなります。

税制上の扶養に入るには、給与年収が103万円以下である必要があります。税制上の扶養に入る1番のメリットは、本来支払いが生じる所得税や住民税の一部が免除されるということでしょう。通常、所得税や住民税の支払い金額は大きな割合になるので、このメリットは最大限に活用したい人も多いはずです。

もしも、給与年収が103万円を超えた場合は税制上の扶養から外れることになり、個人で所得税や住民税の税金を支払っていく必要が出てきてしまいます。

社会保険上の扶養

社会保険上の扶養とは、本来個人で支払うべき健康保険や年金保険が免除となることです。配偶者は、社会保険上の扶養内の年収であれば対象となります。

妻や子どもが個人で健康保険に加入しなくても健康保険カードが持てるのは、社会保険上の扶養に入っているからです。もしも、社会保険上の扶養に入らない場合は個人で健康保険などに加入する必要が出てしまい、保険料の支払いをしなければなりません。

社会保険上の扶養の対象範囲は、「主に家計を支えてくれている方の配偶者」「および扶養者の3親等内の親族」です。ただし親族でも、同居していなくても扶養対象になる場合と、扶養者と同居していることが必要である場合があります。関係性や状況によって変化するので、自分がどこに当てはまるか確認しておきましょう。

年収の壁と各月収

年収の壁とよく耳にすることは多いですが、壁の種類が多くて混乱してしまいがちです。それぞれ金額によって発生する事象が変わってくるので、内容を理解した上で働く必要があります。

「うっかり超えてしまった」ということがないように、自分で年収金額の把握はしておきましょう。

103万円の壁

103万円の壁とは、所得税の支払いが発生するのかを決める金額ラインです。超えてしまうと、配偶者は所得税の支払い義務が生じます。ただし、金額を超えてしまい適用外の場合でも、配偶者特別控除は受けることができます。（夫の年収が1,220万円を超える場合、2018年以降は配偶者控除を受けることはできません）

給与年収が103万円以内であれば、配偶者の所得税支払い免除だけでなく、納税者の税金負担も軽くなります。

103万の壁を超えたら、次の社会保険の壁を意識するようにしましょう。

106万円の壁

106万円の壁とは、勤務先で保険に加入しなければならなくなるラインです。金額を超えてしまった場合は、特定の条件に当てはまった方は社会保険の加入が必要になります。

特定の条件とは、「一週間当たりの労働時間が20時間以上」や「会社の従業員が501人以上」「給与の月額が88,000円以上」「1年以上の勤務」「学生ではない」です。

仮に月額88,000円（年収106万円）を稼いだ場合、月に12,000円程度の社会保険料がかかるイメージになります。社会保険は負担金額が大きいため、扶養内に収めたい人は注意しましょう。

130万円の壁

130万円の壁は、扶養家族から外れ社会保険料を個人で支払う義務が発生する金額ラインです。106万円の壁と大きく違うのは、加入の義務が発生する点でしょう。

ちなみに収入額には、賞与・残業代・交通費等も含まれるので注意が必要です。

社会保険料の支払い額が大きく給料から天引きが多いため、収入が減ったように感じる可能性は高いです。しかし、扶養内ではなく個人で社会保険に加入することは、傷病手当や老後の年金が増えるメリットもあります。

150万円の壁

150万円の壁とは、配偶者特別控除が受けられるか決まる金額ラインです。配偶者の給与収入が150万円以内であれば、納税者は配偶者控除（38万円の控除）が受けられます。

150万円を超えた場合でも201万円以内であれば配偶者特別控除が受けられますが、控除額は給与年収が高くなるほど低くなります。

ちなみに2017年度の税制改正前までは、103万円までが配偶者控除・配偶者特別控除の対象でしたが、現在は150万円に引き上げられています。税制改正により勘違いをしている人も多いので注意しましょう。

働き損がなくなるライン

扶養から外れてしまった場合は、個人での支払いが多くなり実質の年収が減ってしまうことがあります。ただし、扶養内ギリギリを狙うことで、実際に稼げたはずの年収次第では損をしてしまう場合もあります。

給与年収が150万円までの場合は、実質の手取りが130万円の壁を下回ってしまうので働き損の可能性が考えられます。

働き損をしたくない人は160万円以上を狙うことで、手取りが130万円の壁を上回ることができるので損は避けられるでしょう。さらに180万円まで給与年収を伸ばすことができれば、収入の増加を多いに実感できます。働き損を避けたい人は、日頃から年収計算をするようにしてください。

扶養から外れるメリット

扶養内に入ることで、所得税や住民税の免除だけでなく社会保険の免除など魅力を多く感じますが、実は扶養から外れることにもメリットは存在します。

家庭の環境や今の状況に合わせて、扶養に入るか入らないかを考えることも必要です。ぜひ、お互いのメリットを照らし合わせて検討していきましょう。

時間に縛られず自由に働ける

どうしても扶養内で働くことを意識してしまうと、選べる職種や働き方に制限が出てしまいます。もし扶養のために年収や労働時間を考える必要なくなれば、高待遇の職種を探すことができたり、自分のやりたい仕事に就けたりと幅が広がるでしょう。

自分の可能性に挑戦したい想いがある人は、扶養から外れて積極的にチャレンジしていく選択もおすすめです。

年金が増える可能性も

扶養内で働いていた場合、老後の年金は国民年金のみの受け取りです。国民年金は厚生年金と比べると受給額が低く、年間78万円になってしまいます。もし扶養から外れた場合は厚生年金に加入することができ、老後の年金額は国民年金よりも高い受給額となります。

厚生年金は正社員でしか入れないイメージを持たれている方も多いですが、一定条件をクリアできればパートでも加入することができます。ただし、会社によって加入できない場合もありますので、事前の確認はしておきましょう。

まとめ

金額の壁が多くなんとなく分かりづらい扶養制度ですが、損をしないためにも内容を理解しておくことが大切です。後から気づいても調整ができない場合もあるので、計画的にスケジュールを組むようにしてください。

扶養から外れることでのメリットもあり、環境や状況に合わせて扶養に入るか入らないか決めることも大切です。ぜひ、今回の情報を活用してより良い選択をしていきましょう。