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福島で転職したい!福島で働くメリット・デメリットや転職を成功させるコツ

2020.07.09

満員電車に毎日揺られているのに思うようなキャリアアップを実現できず、都会での就業に疲れを感じている人も多いことでしょう。
「自然豊かで生活コストがかからず、それでいて年収も現職とさほど変わらないから貯金ができる」場所があったとしたら、すぐに転職したくなるのではないでしょうか。

もちろん全ての希望を叶えることはできないかもしれませんが、東北地方への入り口「福島県」なら実現できる可能性があります。ここでは、福島で働くメリットやデメリット、転職のコツについてご紹介します。

福島の企業の特徴

まずは福島県の企業の特徴を見ていきましょう。

引用元:平成28年経済センサス-活動調査(産業横断的集計)結果

福島県庁ホームページに記載の統計データを見てみると、平成28年(2016年)の福島県の企業数は88,128となっており、従業員数は806,130人となっています。

平成24年(2012年)と比較すると、企業数が1,390の減少、従業員数が23,314人の増加となっています。

引用元:平成28年経済センサス-活動調査(産業横断的集計)結果

次に見ていきたいのが、福島県の産業別売上(収入)金額の一覧です。こちらも平成28年(2016年)の集計結果ですが、「卸売業・小売業」が5兆1,024億円と最も大きく、次いで「製造業」5兆802億円、「医療・福祉」が1兆7,008億円となっています。

「建設業」や「運輸業・郵便業」は従業員数が多いことが集計結果から分かりますが、売上(収入)金額について事業所単位の把握を行っていない産業の中に含まれており、具体的な事業規模を知ることができなくなっています。

また、平成27年(2015年)の福島県の就業者比率を見てみると、第一次産業が6.7%、第二次産業が30.6%、第三次産業が62.6%となっています。全国比率に対して就業者比率が高かったのは第一次産業と第二次産業で、第三次産業は8%ほど低い比率です。

福島県は特に第二次産業の就業者比率が高く、東北6県・北関東3県と比較しても3番目に多い結果となっています。

福島の平均年収

厚生労働省「平成28年度賃金構造基本統計調査・一般労働者都道府県別・福島県」のデータによると、福島県における年齢別の平均年収は以下の通りになります。

  • 20~24歳 約285万円
  • 25~29歳 約340万円
  • 30~34歳 約377万円
  • 35~39歳 約422万円
  • 40~44歳 約457万円
  • 45~49歳 約481万円
  • 50~54歳 約475万円
  • 55~59歳 約488万円

一方、東京都の年齢別の平均年収と比較すると、下記のような年収差があります。

  • 20~24歳 約325万円(差額40万円)
  • 25~29歳 約434万円(差額94万円)
  • 30~34歳 約526万円(差額149万円)
  • 35~39歳 約601万円(差額179万円)
  • 40~44歳 約659万円(差額202万円)
  • 45~49歳 約750万円(差額269万円)
  • 50~54歳 約794万円(差額319万円)
  • 55~59歳 約786万円(差額298万円)

福島県と東京都の平均年収に比べると、上記のような差があることがわかりました。最も差額が大きくなるのは「50~54歳」の319万円で、歳を重ねるごとに年収差に開きが出ています。

とはいえ、家賃の平均的な支払いが東京都の約半分であることや、1世帯の月間の生活支出が7万円低いことなどを加味すると、自由に使える金額はあまり変わらないかもしれません。

また、福島県の平均年収は年齢を追うごとに増加していますが、50~54歳に少し落ち込むことがデータからわかります。平均年収のピークは55~59歳の489.9万円で、45~49歳の平均年収の482.8万円とほとんど変わらないのが特徴です。

<福島県の業種別の平均年収>

同じく厚生労働省「平成28年度賃金構造基本統計調査・一般労働者都道府県別・福島県」のデータによると、業種別の平均年収(20~59歳)は以下のようになりました。

  • 建設業 452万円
  • 製造業 427万円
  • 化学工業 538万円
  • 電気・ガス・熱供給・水道業 646万円
  • 情報通信業 486万円
  • 卸売業・小売業 386万円
  • 金融業・保険業 529万円

福島県の業種別の平均年収です。最も高い平均年収が「電気・ガス・熱供給・水道業」となっており、次いで「化学工業」、「金融・保険業」となっています。最も平均年収の高い「電気・ガス・熱供給・水道業」と最も平均年収の低い「卸売・小売業」の年収差は260万円です。

「福島県の業種別の平均年収」のデータでは上記のような結果となりましたが、世代によって年収差は変化するため参考として考えるのが良いでしょう。勤続年数が長いほど年収は増加する傾向にあるため、転職のひとつの指標としてみてはいかがでしょうか。

福島で働くメリット

福島県で働くメリットは主に以下の4つです。

  • 生活にかかるコストが東京などに比べて低い
  • 満員電車のストレスがない
  • 自然のある土地で暮らせる
  • 福島県に本社を構える高年収企業が多い

東京都の年齢別の平均年収差と比較すると福島県の平均年収は50万円ほど低いため、年収差の数字だけみると福島県で働くメリットはないように感じることでしょう。しかし「生活にかかるコストが東京都に比べて低い」ことや「満員電車のストレスがない」ワークスタイルが手に入ることを考えれば、たった50万円の差と感じる人もいるかもしれません。

また、福島県の総面積は13,784平方キロメートルと国内3番目の大きさを誇り、68%が森林面積という自然豊かな土地となっています。東西に大きい福島県は太平洋側の「浜通り」、新潟県との境界に位置する「会津地方」、その両方に挟まれた「中通り」の3つの地方に分かれています。

このように総面積が大きく、自然豊かな土地なだけに居住する地域によって気候が大きく変わるのが特徴です。太平洋側の浜通りは1年を通して過ごしやすい気候となりますが、新潟県との県境に位置する会津地方は日本屈指の豪雪地帯となります。

したがって、福島県で働くことを決めた人は、勤務地を確認する際に「居住地域がどのあたりになるのか」をある程度把握しておく必要があるでしょう。

生活にかかるコストが低い

生活コストを比較するための指標として「消費支出額」を参考にします。東京都の1世帯あたりの月間消費支出額は全国でもトップレベルで、平均的な消費支出額が319,486円となっています。一方の福島県の月間消費支出額は250,724円と、約7万円の差があることがわかりました。

このことから、東京都よりも福島県で暮らす方が生活にかかるコストが低いことがわかります。また、双方のデータには家賃・食費・光熱費などの基本的な支出項目のほか、教養娯楽費や交際費なども加味されているため、実質的な支出額とあまり乖離のない結果と考えて良いでしょう。

<家賃コスト>

また、2018年時点のデータ(公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 「賃料相場」 )では、福島県の間取り別家賃相場は東京都23区の半分以下となっています。特に注目したいのは東京都23区のワンルームの家賃相場と、福島市の3LDK・4K・4DKの家賃相場がほとんど変わらない点です。

家賃相場の観点からみれば、東京都での生活コストがいかに高いものかを知ることができます。生活コストをなるべくおさえ、給料をプライベートの費用や貯金に多く回したいと考えている人にとって、福島県での就業は大きなメリットと言えるでしょう。

満員電車のストレスがない

東京都で働く人にとって大きなストレスとなっているのが満員電車です。地方の生活では自家用車で通勤することも多く、渋滞には巻き込まれるものの隣の人と肩を密着したまま電車に揺られることはそうないでしょう。

最近になってようやく「テレワーク」や「時差通勤」などの取り組みが浸透してきましたが、依然出勤ラッシュや夕方頃の電車内は満員電車となる場合が多々あります。東京都での働き方を離れて、福島県のストレスフリーな通勤体験を実現するのもひとつのメリットです。

自然のある土地で暮らせる

福島県は北を宮城県・山形県、南を北関東3県、西を新潟県、東を太平洋に接した日本で3番目に大きな土地を持つ都道府県です。気候が海側と山側で大きく異なるのがポイントで、住む地域によっても街の趣が変わります。

太平洋側の浜通り(相双、いわき)では水族館やスパリゾートなど、休日に出かけたくなるスポットが数多く存在しています。また、山側の会津地方(会津、南会津)では大自然の中でアクティビティを楽しむことができ、会津若松では城下町の風情と歴史を感じることができます。

海と山に挟まれた真ん中の地域である中通り(県北、県中、県南)には温泉施設や公園が多く、果実の栽培がさかんに行われているのが特徴です。このような自然の恵みを大いに享受できると知ると、今後の転職先として考えたくなるのではないでしょうか。

福島県に本社を構える高年収企業が多い

福島県にはスポーツ用品店として店舗を展開する「ゼビオホールディングス」や、平均年収の高い職種として知られる金融機関の「東邦銀行」の本社があります。そのほか、サービス業の「こころネット」、総合建設会社の「磐城開発」、非鉄金属業の「アサカ理研」なども福島県に本社を構えており、高年収企業として知られています。

福島県では先の見出しで挙げたような「土地の恵み」を享受しながら生活していくだけでなく、「福島県内に本社を構える高年収企業」で働くことができれば、東京都で働く場合と同じ年収を稼ぐことも夢ではありません。

都会の喧騒から離れて暮らしたいと考える人にとって、福島県は仕事とプライベートの両方を充実させる場所となる可能性があることを知っておきましょう。

福島で働くデメリット

これまで福島県で働くメリットを解説してきましたが、以下のようなデメリットもあるため注意が必要です。

  • 会社の数がそれほど多くない
  • 大都市に比べると年収が低い傾向がある

福島県に限った話ではありませんが、地方都市ならではの事情が挙げられます。

会社の数がそれほど多くない

やはり東京都などの都心に比べると、企業の数があまり多くありません。さまざまな職種・企業の中から転職先・就職先を決定したいと考えている人にとって、福島県内での転職・就職活動は選択肢が少ないと感じることもあるでしょう。

ただし、会社の数がそれほど多くなくても「転職・就職の動機」がはっきりとしており、福島県で働く目的が明確なのであれば特に問題ではありません。求人を募集している企業のリサーチを行い、自身のキャリアプランに合った企業を選択する工夫が求められるでしょう。

大都市に比べると年収が低い傾向にある

福島県は東京都などの都心に比べて年収が低い傾向にあります。理由として考えられるのは「企業規模が小さいこと」などです。

しかし、年齢の増加にともなって年収は上がる傾向にあるため、長期での就業・移住を考えて転職する人にとっては検討の余地があるでしょう。

福島で転職を成功させるコツ

福島県で転職を成功させるには、転職エージェントを使って転職活動を行うのが良いでしょう。なぜなら、業界特化型の転職エージェントなどがあり、転職希望者の能力やスキルに応じて最適な企業をピックアップしてくれるからです。

ほかの理由としては、自身で一から企業を探すのは大変な作業のため、転職エージェントに登録して自身にマッチした求人を現職で働きながら吟味できる点が挙げられます。

引用元:厚生労働省福島労働局『最近の雇用失業情勢(令和2年4月分)』

厚生労働省福島労働局が公開しているデータによると、「専門・技術」「サービス」「保安」「輸送等運転」「建設等」などの職種で求人数が求職者数を上回っています。

福島に限って転職を成功させるコツはありませんが、人手が足りていない職種に積極的に応募することで転職の成功確率を上げることができます。

また、転職を成功させるためのコツや注意点は現在の立場によって異なります。例えば、以下のような場合があります。

  • 同業種・同職種に転職する場合
  • 未経験職種に転職する場合
  • 空白期間がある場合

以下の見出しでそれぞれの立場の場合について解説します。

同業種・同職種に転職する場合

現職として働いている企業の技術やノウハウが社外に流出することを防ぐため、退職後の競合他社への転職や同業種での起業を禁止する社内規定が存在する場合があります。

雇用契約書を確認するなどして規定に違反しないように努める必要があり、違反した場合、退職後であれば損害賠償請求の対象となるため注意が必要です。

ポイントとしては、同業他社への転職は現職への気遣いが重要です。全て話すのではなく、現職の社員には転職先が同業他社であることを言わない方が円満退職しやすいでしょう。

未経験職種に転職する場合

未経験職種に転職する場合に成功しやすいのは、需要が高い業種です。福島の転職市場からみると、 介護関係・建設業・サービス業・専門職などの分野が候補として挙げられます。

未経験職種に転職する人は前職の経験を直接生かすことができない分、人柄や働き方、パソコンスキルやビジネスマナーが重要視される傾向にあるため、履歴書の記入には十分注意しましょう。 履歴書の志望動機欄には転職の理由を明記し、転職先業種への適応性をアピールするのがポイントです。

空白期間がある場合

企業が懸念を持つとされる空白期間の目安は主に3か月とされています。会社を退職して転職活動を行い、3か月の間に次の企業に就職できなければ、その後応募する企業の採用担当者から「空白期間の説明」を求められることがあります。

空白期間が生じる理由は人それぞれのため一概には言えませんが、転職エージェントを利用していなかったために自身の希望とマッチする企業が見つけられなかった転職希望者も少なくありません。転職希望者は転職活動の初期に転職エージェントへの登録を済ませ、業界に精通したプロからアドバイスを受けるのがおすすめです。

まとめ

福島県には高い平均年収を稼ぐことのできる企業が一定数存在し、生活コストが東京都に比べて安いことも各データから把握できたのではないでしょうか。

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