女性の産後の働き方とは？派遣も選択肢に

女性の働き方はさまざまです。特に産後の場合は、どのような働き方をすればいいのか悩む人もいるでしょう。

実は、意外と産後の女性の働き方の選択肢はあるのです。

今回は、産後の働き方についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

派遣スタッフの産休・育休の種類

産休や育休は正社員だけに適用される制度ではありません。派遣スタッフも活用できる制度なのです。

派遣スタッフとして働いている場合、産後も働き続けることを希望する人は多いです。

ここでは、派遣スタッフが利用できる産休や育休について見ていきましょう。

産休と育休と一口に言ってもさまざまな特徴があるので、制度を十分に活用するためにはどのような特徴があるのか知っておくことが重要です。

なかには制度のことを詳しく知らないために、上手く活用できていない人もいるので注意してください。

産前休業

産前休業は申請することで出産予定日の6週間前から取得が可能です。これは労働基準法で定められている制度なので、断られることはありません。

働く女性が取得できる当然の権利なので、遠慮なく産前休業を申請するようにしましょう。

ちなみに双子出産の場合は14週前から取得することができます。双子の場合、母体の負担も大きいため、請求できる週数が異なるのです。

ただし、産前休業中は給料が出ません。そのため、出産に備えて休むことはできますが有給ではないことに注意しましょう。

一方、出産手当金、育児休業給付金、児童手当などの助成金があります。これらを申請することで、給料の5～7割はお金がもらえると言われています。

ちなみに出産にかかる費用も出産育児一時金で補てんできるので安心してください。

産後休業

産前休業が出産前の休業期間なら、産後休業は「出産後の休業期間」となります。

出産の翌日から8週間は就業することができません。

ただし、本人が希望して医師が認めた場合は産後６週間から働くことができます。

これも、労働基準法で定められていることです。

８週間（もしくは６週間）の休業義務に違反した場合、６か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられてしまうので注意しましょう。

産後休業中も基本的に給料は出ないので収入が途絶えてしまいます。

しかし、出産手当金や育児休業給付金、児童手当などで収入を得ることができるので、きちんと申請しておきましょう。

育児休業

育児休業は子供が1歳（最長で2歳）に達するまで仕事を休業することができる制度です。ただし、父母共に育児休業を申請する場合は1歳２ヶ月が最長期間となります。

近年は男性の育休取得も推進されているので、父母がそろってしっかり子育てできる環境が整っています。

給料に関してはほとんどの場合、育児休業中は無給です。ただし、育児休業給付金が雇用保険から支払われるという制度があります。

通称「育休手当」と呼ばれるものなので、育児休業を取得する前にしっかり確認をしてみてください。

ちなみに、育児休業中は育児休業給付金だけではなく、社会保険料の免除制度があります。基本的に休業の開始月から終了前月まで社会保険料の免除対象となります。

免除期間も被保険者としての資格は継続しますし、年金額を計算する際も保険料を納めた期間として扱われるのです。

産後の働き方の選択肢

産後の働き方にはさまざまなものがあり、各自の状況に合わせて選ぶのが良いでしょう。正社員、派遣社員、パート、どの働き方にもメリットとデメリットがあります。

そのため、一概に「〇〇がいい」ということは言えないのです。

特に産後の働き方の問題で厄介なのが「待機児童」問題です。仕事復帰したいのに、保育園が決まらなくて仕事復帰ができないという人も少なくありません。

ここでは、それぞれの働き方のメリットやデメリット、給与相場などについて見ていきましょう。どのような働き方にするべきか悩んでいる人は、それぞれのメリット・デメリットを比較してみてください。

正社員

正社員は安定した収入や福利厚生が充実しているのが魅力です。ただし、その反面育児をしながら正社員として働くことは大変だという意見も多いのです。

子供は些細なことで熱を出してしまうため、保育園からの呼び出しが頻繁に来る場合があります。すべての子供に当てはまるわけではないのですが、保育園からの電話に恐怖を覚える人もいるほどです。

給与などは会社にもよるので相場は一概には言えませんが、比較的安定していると言えます。

勤務時間は午前８時～午後５時などが一般的です。

ただし、正社員の場合は残業がある会社もあるので、定時帰宅が出来ない可能性も考えておきましょう。

特にフルタイムの正社員の場合、なかなか子供と接する時間を作りにくいという点がデメリットです。

派遣社員

派遣社員は、派遣会社に登録して派遣先企業に派遣されるスタイルです。週３日程度の勤務や時短勤務など、条件に合わせて仕事ができるのが特徴です。

勤務時間も1日数時間単位で働くことが出来る場合もあり、基本的に午前8時～午後5時の間という場合が多いと言えるでしょう。

ただし、同じ企業に最長で３年までしか勤務ができません。そのため、数ヶ月ごとの更新はクリアできても３年の壁を超えることは難しいのです。

これは派遣法が改正されたことによる決定となっているためです。

給与に関しては、比較的割高と言えるでしょう。

働く場所にもよりますが、時給1,000円以上ということも決して珍しくありません。

派遣社員は契約社員やアルバイトと混同されることもありますが、時給も高いため、産後の仕事復帰は派遣社員から始める人も多いのです。

派遣社員の場合は残業もないので、ある意味割り切った働き方ができます。

パート

パートは数時間勤務などがメインとなっていて、育児をしやすい働き方と言ってもいいでしょう。ただし、時給が高いところが少ないのがデメリットです。

店舗の開店時間から閉店時間の間で、自分が働く時間を選ぶシフト制になっていることが多いでしょう。

スーパーやコンビニなどは比較的働きやすい場所が多いのですが、時給の低さや勤務日数の少なさから、多くの収入を得ることは難しいと言えます。

店舗などにもよりますが、時給は最低賃金になることもあり、1,000円を超えないこともあるようです。

ただし、産後の仕事復帰にパートを選ぶ人も多いです。長期間の休業期間があったことから、リハビリのような感覚を持つ人が多いのでしょう。

正社員や派遣社員で産休や育休を取得している人は、退職しなければ休業前と同じ会社で働くことができますが、退職をした人はパート勤務から始める人も多いです。

産後の働き方は派遣がおすすめ

産後の働き方で悩んでいる人がいるなら、ぜひ派遣社員を検討してみてください。派遣会社によっては、副業も可能なので収入を増やすこともできます。

派遣社員として働きながら、副業収入を得ている人も多いです。近年は自宅で出来る副業などもあるので、無理のない範囲で収入を増やすこともできることを覚えておきましょう。

派遣社員は時短勤務なども対応しているので、基本的に自分のライフスタイルに合わせて無理のない範囲で働くことができます。これらのことから、産後の働き方は派遣社員がおすすめです。

まとめ

産後はすぐに働き口が見つからない、ブランクによる能力不足が心配、といった方も多いかもしれません。しかし、産後であっても働ける環境はあります。もし産後の働き方で悩んでいるなら、まずはどのような働き方があるのかを知ることから始めましょう。

正社員、派遣社員、パートなどさまざまな働き方があるので、それらの特徴を知ってから自分に合う働き方を探しても遅くありません。

しっかりと各働き方について見極めないと、急いで仕事復帰することばかり考えてしまい後悔しかねません。産後の仕事復帰で後悔しないためにも、しっかり見極めましょう。

育児や家事、仕事を両立させたいという方は、時短勤務などができる派遣社員という働き方を選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。