派遣の保険・福利厚生

派遣社員も退職金をもらえる?

2020.06.08

会社を辞める際に退職金がもらえるのは正社員だけだと思っていませんか?しかし派遣などの非正規雇用でも条件次第では退職金をもらえる可能性があります。

ここでは非正規雇用の従業員がもらえる退職金を解説するので、予備知識として頭に入れておきましょう。退職金にもいくつか種類があり、支払方法についても覚えておくといいでしょう。

派遣社員でも退職金をもらえるの?

結論から言うと、派遣などの非正規雇用でももらえるようになりました。2020年4月に改正労働者派遣法が施行されました。その結果、非正規雇用でももらえるケースが今後増えるとみられています。

今回の法改正によって「同一労働同一賃金」の原則が徹底されるようになりました。これまで同じ会社で同じ仕事をしていても、正社員か非正規雇用の労働者かで待遇差がありました。職務内容や配置の変更の範囲などで待遇差をつけることは可能ですが、それ以外の不合理な待遇差は禁止になります。この待遇には基本給のほかにも賞与も含まれます。正社員にはボーナスが支払われるけれども、非正規雇用にはないといった待遇差も禁じられます。

しかし注意しなければならないのは、非正規雇用全員がもらえるわけではない点です。派遣元会社がどの待遇改善方式を採用したか、実際の給付方法の2つの条件によって左右されます。

退職金の種類ってどんなものがあるの?

退職金と一言で言ってもいくつか種類があり、大きく分けて2種類に分類されます。それは退職一時金と退職年金の2種類です。それぞれ異なる意味合いがあります。もらえる金額やどのタイミングでもらえるかなどについても両者には違いが見られます。どのような条件となっているか、契約する前に確認しておくといいでしょう。

退職一時金

こちらは、辞めるときに一括で受け取れるお金のことです。このお金はそもそもは従業員の賃金です。月々支払われる給料の中から一定額を差し引き、派遣会社の方で積み立てられるお金から支払われます。

退職一時金はその人にとっての所得になります。このように言われると所得税でとられてしまうのではないかと思う人もいるでしょう。しかし退職一時金には退職所得控除額が設定されています。この控除額の範囲で一時金を受け取ったのであれば、税金は発生しません。

たとえ退職所得控除額を超えた場合でも、控除額を差し引いた金額が課税対象です。しかも課税対象の半分の金額に対して課税する決まりになっているので、従来の所得と比較して税負担が軽減されます。

退職年金

これは、一定期間定期的に給付される方式です。年金と同じようなものと思ってもらえればいいでしょう。全てではありませんが、一部一生涯決められた金額を受け取ることのできる退職年金もあります。

退職年金には5種類があります。厚生年金基金・確定企業給付年金・確定拠出年金(企業型)・適格退職年金・企業独自の年金(非適格年金)です。

この5種類の中には加入者が自分自身で資産運用・管理するものもあります。この場合、自分の運用次第で受け取ることのできる金額も変わってきますのであらかじめ理解しておきましょう。

退職年金に対して課税される可能性があるので注意しましょう。公的年金とのトータルが公的年金等控除額を超えてくると課税対象です。

退職金の支払い方法は?

退職金が支払われるにあたって、いくつか異なる種類がありますので理解しておきましょう。一般的な退職金制度に則って支給されるケースと退職金の前払い、中小企業退職金共済制度に加入してそこから受け取る方法の3つです。具体的にどのような形で支払われるのか、支払いを受けるための条件なども設けられているので頭に入れておくといいです。

一般的な退職金制度として支給

こちらの方式は、派遣会社を辞めたときに退職金が支払われる制度です。正社員が辞めるときに退職金がもらえるのと基本的には一緒です。金額は局長通知と同等以上という決まりになっています。局長通知は勤務年数と退職金の統計がベースです。これに基づくと、勤務年数が長ければ長いほど、より多くもらえます。

ただしこちらの方法で退職金を受け取るためには、一定の条件をクリアしなければなりません。それは勤続3年が最低限のラインです。もし現在在籍している派遣会社で3年未満しか働いていない場合、辞めても退職金は一切もらえません。またこれから紹介する退職金前払い制度よりも時給換算すると低くなる傾向があるので注意です。

退職金前払い

退職金前払い制度とは、毎月の賃金に上乗せする形で退職金を受け取る制度です。すでに毎月の給料で退職金を少しずつ受け取る形になるので、退職時には退職金は発生しません。

退職金がいくらになるかは、厚生労働省から毎年水準が通知されます。これと同等かそれ以上の上積みをしなければなりません。参考までに2020年度の基準を見てみると、時給の6%を退職金として上積みする水準となっています。よって時給の6%以上を退職金として支払わなければなりません。

退職金前払い制度の場合、一般的な退職金制度のように勤続3年以上などの条件がありません。つまり誰でも確実に退職金がもらえるのがメリットです。ただし時給に上乗せされるため、給与扱いにされます。ですから社会保険料の控除がアップするので注意しましょう。

中小企業退職金共済制度への加入

中小企業退職金共済制度に加入して、退職するときにこちらから退職金をもらう方法もあります。派遣会社が掛け金を中小企業退職金共済制度に支払って、積み立てられる形です。

この掛け金ですが、厚生労働省から通知される水準と同等かそれ以上の退職金額になるように決められています。退職時に全額もらう方法のほかにも一部分割や一時払いなど支払い方法は多様です。

中小企業退職金共済制度が退職金を支払うので、派遣会社が後に倒産しても退職金はもらえます。また自己都合による退職でも、金額が変わらないのも安心できるポイントです。しかしこちらの制度を利用するには、自分で手続きしなければなりません。また中小企業が対象ですから、大手では取り扱っていないので注意しましょう。

確認すべきポイント

非正規雇用の労働者が退職金を受け取るにあたって、注意しなければならないポイントがあります。それは派遣会社が待遇を決める方式に何を採用しているかです。労使協定方式と派遣先均等・均衡方式の2種類があり、どちらかによって支給方法も変わってきます。派遣会社に登録する際には、どちらの方法をとっているか確認しておきましょう。

労使協定方式か?派遣先均等・均衡方式か?

派遣会社は待遇を決める方式として、労使協定方式と派遣先均等・均衡方式の2種類のいずれかを選択しています。このどちらを採用しているかによって、退職金の支給方法が変わってきます。

労使協定方式の派遣会社の場合、派遣会社の退職金制度と退職金前払い制度、中小企業退職金共済制度のいずれかで支給されます。一方派遣先均等・均衡方式の場合、派遣先の退職金制度でしか給付されません。

ちなみに非正規雇用の労働者の方で、退職金の支給方法を選択できないので注意しましょう。ですから派遣会社が上で紹介した2つの方式のうち、いずれを採用しているかが重要なポイントになります。条件次第では退職金を受け取れない可能性もありますから、きちんと確認をとっておきましょう。

まとめ

労働者派遣法の改正によって、同一労働同一賃金の原則がより重視されるようになりました。これまで非正規雇用の労働者は正社員と待遇面で差をつけられることが多かったです。しかしこの不合理な待遇差は今後改善されるでしょう。退職金を受け取れる可能性は高まりましたが、どの方法で支給されるかはきちんと確認しておくといいでしょう。

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