派遣の保険・福利厚生

派遣スタッフも交通費はもらえる?法律改正の気になるポイント

2021.03.22

従来から、派遣スタッフは正社員より待遇が良くなく、立場も弱いことが一般的でした。正社員には当たり前のように支給される交通費が出ない、賃金が低いといったことも珍しくなかったのです。ただし、近年では多くの派遣会社がスタッフの待遇改善に力を入れ始めています。この記事では、同一労働同一賃金の概要、派遣法改正により何が変わるのかを具体的に解説しましょう。

同一労働同一賃金とは

正社員と派遣スタッフの待遇に差をつけず、同じ賃金を支払おうという考え方です。

従来では、正規雇用の社員と派遣スタッフの待遇に差が生じるのは当たり前のことでした。しかし、正社員とまったく同じ業務量をこなしているのに、雇用形態だけで待遇が悪いのは納得できない、との声は年々大きくなる一方だったのです。

こうした不平等を解消するため、働き方改革の一環として同一労働同一賃金が打ち出されました。

正規雇用や非正規雇用など、雇用形態を問わず、同じ業務を担う従業員は同じ待遇を提供しよう、とする施策です。同一労働同一賃金の施策により、派遣スタッフも正社員と同じ待遇を受けられるようになりました。

派遣スタッフは、これまでのように理不尽な賃金差に悔しい思いをすることなく、より高いモチベーションで仕事に取り組めるようになるのです。

派遣法改正により派遣社員も交通費は支給される

正社員と派遣スタッフの待遇で顕著に異なっていたのが、交通費の支給の有無でした。

正社員には当然のように給与とは別に交通費が支給されていましたが、派遣スタッフには支払われないことがほとんどだったのです。

しかし、2020年4月から始まった同一労働同一賃金の施策(中小企業は2021年4月から)により、現在では派遣スタッフにも正社員と同様に通勤手当として交通費が支払われるようになりました。

対象となるのは、すべての派遣スタッフです。

有期派遣や無期派遣に関係なく、正社員と同じ業務を担っているスタッフには時給とは別に通勤手当が支給されます。

「交通費支給といっても、雀の涙ほどじゃないの?」と思った方もいるかもしれません。では、実際のところ派遣スタッフはどれくらいの通勤手当を受け取れるのでしょうか。

改正された派遣法では、派遣スタッフにも正社員と同等、もしくはそれ以上の通勤手当を支給しなければならないとされているのです。

通勤手当は、所定労働時間1時間あたり72円以上とすること、と決まっており、この金額を軸に交通費を算出することになります。また、実費精算を行い、別途支給する方法もあります。

所定労働時間が8時間で、週に6日出勤しているケースでは、72×8×6×52週÷12ヶ月=14,976円となり、この額以上交通費を支給しなくてはなりません。

勤務が1ヶ月未満のケースにおいては、職場と自宅の最短距離で交通費を算出します。このケースでは、勤務した日数に1日の交通費をかけた数字が通勤手当となるのです。

もっとも、実費精算の場合は、所定労働時間1時間あたり72円以上というベースとは関係なく別途支払われます。

派遣法改正で交通費以外に変わるもの

派遣法改正により、派遣スタッフにも通勤手当として交通費が支給されることになりました。

しかし、変わったのは交通費だけではありません。賃金に関しても、正社員と同等の扱いを受けられるようになったのです。

また、ボーナスや退職金の支給も始まりました。従来では、ボーナスや退職金は正社員だけの特権であり、派遣スタッフには無関係なものでした。

しかし、今後は派遣スタッフにもボーナスや退職金が支払われます。

賃金

同一労働同一賃金の考え方により、正社員と同じ業務を担う派遣スタッフには、同等の賃金を支払うことになりました。

改正派遣法で定められたため、会社には正社員と同等の賃金を支払う義務が生じるのです。

基本的にほとんどの派遣スタッフは時給単位で働いています。

正社員は月給のため、完全に同じ給料になるのは難しいかもしれませんが、今後時給がアップする可能性は十分考えられるでしょう。

ただ、正社員と同等の賃金を得られるのは、あくまで正社員と同等の業務をこなしている派遣スタッフに限ります。

会社側の判断で、正社員と同等の業務に従事していない、と判断された場合には、賃金が変わらない可能性もあるので注意してください。

退職金

これまで、派遣スタッフには退職金がありませんでした。

しかし、改正派遣法により、退職金の支給も始まっています。退職時にある程度まとまった金額を支給されるため、退職後の人生設計もしやすくなるでしょう。

注意点としては、派遣スタッフへの退職金支給方法は待遇を決める方式によって異なることです。

労使協定方式では、派遣会社の退職金制度や時給に退職金を上乗せする退職金前払い制度、中小企業退職金共済制度などを利用できます。

派遣先均等・均衡方式で利用できるのは、派遣先の退職金制度のみです。

待遇を決める方式により利用できる制度が変わりますが、基本的に派遣スタッフ側で利用する制度や支給方法は選べません。

そのため、契約している派遣会社がどちらの方式を採用しているのか、事前に確認しておく必要があります。

交通費と税金の関係

同一労働・同一賃金の考え方から派遣社員にも通勤手当が支払われるようになったことに伴い、交通費と税金の関係についても理解しておきましょう。

通勤交通費と通勤手当の違いは?

通勤手当とは、労働者の通勤にかかる費用負担を補助するための手当です。

バスや電車などの通勤にかかる運賃、ガソリン代などを補助します。

どれくらい会社側が負担してくれるかは企業によって異なり、全額負担のケースもあれば一部負担の場合も珍しくありません。

通勤交通費は、業務中に発生した移動にかかった費用を負担するものです。取引先へ移動するときにバスを使った、または飛行機で県外へ出張に出かけた、といった際に会社から支給されます。

このように、混同されやすい通勤交通費と通勤手当ですが、さまざまな部分に違いがあります。

通勤交通費とひとくくりにしやすいですが、違いを理解しておきましょう。

なお、通勤交通費はその都度従業員が負担し、あとから会社で清算するケースが少なくありません。

交通費は非課税扱い?

通勤手当は、一定金額・条件であれば、非課税扱いです。ただし、いくらでも非課税扱いというわけではなく、通勤手当の非課税限度額は利用する交通機関や距離に応じて変動します。実費精算した交通費に関しては、非課税扱いです。

納める税額を抑えられるのはメリットと言えるでしょう。

税制改正により、通勤手当の非課税限度額が変わりました。

国税庁の公式ホームページによると、交通機関や有料道路を利用している方の交通費は、最高限度150,000円となっています。改正前は100,000円だったので、50,000円も引き上げられた形です。

交通機関を利用している方の定期乗車券も、改正前は100,000円の限度額だったのが改正後には150,000円に変わっています。

ただし、交通費が時給に含まれている場合には注意が必要です。この場合、給料は所得税の課税対象になるので交通費分も課税対象となります。

まとめ

同一労働同一賃金や改正派遣法により、今後はますます派遣スタッフが働きやすい環境が整っていくでしょう。通勤手当が支給されるだけでなく、賃金がアップし、退職金やボーナスまで支給されるようになるのは、喜ばしい変化です。

ただし、実際には派遣会社により賃金や待遇は大きく異なります。よりよい環境で活躍するためには、交通費や賃金体系、待遇などをトータルで考えて決める必要があります。総合的に判断し自分にマッチした派遣会社を見つけてください。

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