テレワークのメリット・デメリットとは何か｜企業側と従業員側で解説

近年、テレワークの導入を推進する企業が増加しています。背景にあるのは、多様な働き方を望む社会的ニーズの高まりです。疫病や自然災害発生時でも事業を継続できることも普及を後押ししています。一方で、普及率では諸外国に遅れているのが実状です。ここでは、企業側および従業員側の各視点から、テレワークのメリット・デメリットについて考察します。

テレワーク導入の背景と実態

テレワークの導入が推奨される要因として、働き方改革の推進につながることが挙げられます。自宅や出先など、場所を問わない働き方を推奨することにより、時間的制約のある子育て中、あるいは介護中の従業員でも仕事との両立が可能です。加えて、通勤がなくなることで満員電車のストレスから解放され、心身の負荷が軽減。時間にも余裕が生まれ、その有効活用が可能になります。

現状ではまだ、導入率が1割を超える程度ですが、新型コロナウィルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が発令された2020年4月には導入企業が4社中1社に達しました。東京都に限っては、49.1％とほぼ半数の企業がテレワークを導入したのです。そうした動きの中でテレワークの効用もしっかりと実感され始め、今後さらに増加へ向かうことは確実な情勢となっています。

（引用元：https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/telework.html）

企業側のテレワークのメリット

企業がテレワークを導入する最大のメリットは、優秀な人材の確保がしやすくなることです。子育てや介護など様々な事情からフルタイム勤務が難しい従業員にとって、場所にとらわれないテレワークが許されるなら多くの問題が解消されます。優秀な人材を引き留めることで人材力が高まるとともに、テレワーク導入に伴う業務見直しが行われることにもなり、全体の生産性は大きく向上します。

また、自然災害や疫病発生などの緊急時に速やかにテレワークに切り替えることで事業を停滞させることなく継続できるため、ダメージを最小限に抑えられます。従業員がオフィスに一堂に会して作業するメリットもありますが、それ以上に大きなメリットをもたらすポテンシャルがテレワークにはあるのです。

ワークライフバランスの充実で生産性が向上する

テレワークを導入することで、時間管理は良い意味でよりシビアになるでしょう。なぜなら、テレワークではやろうと思えばいくらでも仕事ができてしまうからです。そこで業務を整理、分解し、所要時間もある程度算出した上で業務に取り組むことによって効率を高めます。
オフィスで作業していると臨時で業務が差し込まれることも珍しくありません。しかし、テレワークではその心配もほとんどなく、業務に集中することが可能です。その結果、生産性は高まり、時間にも余裕が生まれます。加えて業務場所が自宅なら、通勤にかける時間はゼロです。それと併せても活用できるオフの時間をこれまで以上に確保できることになります。

業務効率化の延長線上にオフタイムにやることも整理しておけば、仕事以外の時間をより充実させることもできるでしょう。これまでは社員間の役割分担があいまいで不要に業務が膨張しがちでしたが、テレワークはその解消にも貢献してくれるのです。

交通費などの経費を削減できる

テレワークが企業にもたらすわかりやすいメリットは、経費の削減効果です。なによりも通勤がなくなることで、交通費を削減できます。それに関連して、オフィスに在籍する従業員が減るため小さなスペースがあればよく、賃料削減も可能になります。場合によっては、オフィスを持たない経営も可能でしょう。

テレワークが社会全体に広がることが前提ですが、出張も主にWeb会議へシフトしていくことで、そうした経費の削減もできます。リアルでの商談や面談が減ることで、接待も大幅に減っていきます。細かいところでは、ペーパレス化が加速するため、印刷や用紙代もほとんど必要なくなります。テレワークによって、様々な経費をカットでき、経営効率は大幅に向上するのです。

離職率が低下する

従業員の離職原因の多くは人間関係と言われていますが、それ以外では家庭の事情や労働環境も影響を及ぼします。テレワークの導入で、少なくとも子育てや介護など、家庭の事情による離職を回避することは可能になるでしょう。

人間関係についても、テレワークによって物理的な距離ができるので人間関係による摩擦を緩和する効果が期待できます。また、転勤などが引き金となり離職を検討する従業員なら、テレワークで代替することで異動を回避できるでしょう。労働時間が長くなりがちな場合も、テレワークによって業務を見直すことで大幅に改善が見込まれ、離職要素を下げることにつなげられます。

優秀な人材を採用・確保しやすい

離職率を下げる効果と同様に優秀な人材を確保しやすいのもテレワーク導入のメリットです。なぜなら、働く場所にとらわれないテレワークによって働き方をフレキシブルにすることで、多様な人材の受け入れが可能になるからです。例えば、優秀ながらも子育てが理由で離職中の人材に対してリモートワークを提示。そうすることで入社を検討してもらえる可能性が高まるでしょう。優秀な外国人を現地在住のまま採用することも現実的な選択肢となります。

オフィス勤務を必須としないことで、他社との掛け持ち勤務の提案もできるでしょう。そうやって、様々な条件を柔軟に提案し、就業の障壁となる要素を潰していくことで優秀人材を確保しやすくなります。

リスクの分散ができる

テレワークがそのポテンシャルを存分に発揮するのは緊急時です。ウイルス性の疾病や自然災害発生時など、出社することに制約が出た場合、組織は機能不全を起こします。そうなれば、事業の継続は困難です。企業が受けるダメージも甚大になります。そのためにも、緊急時の運用体制は常に整備しておく必要があるのです。テレワークは、まさにそうした非常時の稼働オプションにふさわしいワークスタイルです。だからこそ、非常時に限らず、平時でも部分的に取り入れるなど、運用をなじませておくことが重要になります。

テレワークが難しい業務もありますが、平時にどうすれば遠隔でも対応できるのか模索しておけば、非常時もあわてることはないでしょう。いつでもテレワークに対応できる状況にしておくことで企業は被るリスクを分散し、損害を最小限に抑えられるのです。

企業イメージの向上に繋がる

テレワークを導入している企業に悪い印象を持つ人はいないでしょう。逆に、これだけインターネットが浸透し、いつでもどこでも仕事ができる環境下であえてオフィス勤務にこだわるとすれば、かえって時代遅れとみられマイナスイメージを持たれかねません。

イメージアップありきでテレワークを導入するのは本質とずれますが、テレワークによって事業を拡大し、全社的に浸透させていれば、その経営手腕は高く評価されるでしょう。企業としての将来性にも自ずと期待が高まります。企業がテレワークのメリットを最大限に享受しながら成長を加速させていけば、同時にブランドイメージも一層高まっていくでしょう。

企業側のテレワークのデメリット

テレワークを導入することに企業が躊躇する大きな理由は、物理的な管理が難しくなることとセキュリティ面の不安です。そもそもテレワークに適していない業種もあるでしょう。オフィスに一堂に会する働き方では、例えば上司は目の前の部下を見ているだけもある程度管理が可能です。ところが、テレワークでは端末の稼働状況などからチェックはできても、その詳細な働きぶりまでを把握することは簡単ではありません。

加えて社外に情報を持ち出すことになるので、情報漏えいのリスクもあります。社員がバラバラに業務に取り組むためコミュニケーションが希薄化し、団結力の低下も懸念されます。ちょっとした頼み事もしにくくなり、全体としてギスギス感が蔓延しかねないのもデメリットです。

勤怠管理を見直す必要がある

テレワーク導入によって変わるのが勤怠管理です。オフィス勤務なら出退勤時に従業員がタイムカードを打刻すれば済みました。直行や直帰の場合も申請するだけです。ところが、テレワークではパソコンなどの端末をベースに稼働のオン・オフを記録することが出退勤のチェックとなります。

そうしたツールを新たに導入するコストがかかるだけでなく、遠隔管理となるため勤怠ルールを作り直す必要もでてくるかもしれません。場合によっては時間ではなく結果で評価するという大きな方針転換となる可能性もあるでしょう。働く場所がオフィスか、それ以外かという単純なことでは済まない変更を伴う可能性があり、企業運営に大きな影響を及ぼしかねません。

社員の時間管理や労働実態の把握が難しい

テレワーク導入で難しくなるのが社員の勤務実態の把握です。オフィスにいれば目が届くので、それだけでもある程度の管理は可能です。ところが、テレワークではそこに従業員がいないので、基本は自己申告を信用するしかありません。

端末にツールを入れて稼働状況のチェックは可能ですが、あくまで遠隔です。不正をしようと思えばいくらでもできます。対策としてカメラを常時接続し、状況を見られるようにすることは可能です。しかし、そこまですれば、従業員から反発が起こりかねません。
その意味でそもそもテレワークには従来型の時給換算型の評価は当てはまらないのかもしれません。それくらいの認識で、アウトプットされた結果をしっかりと評価する。それがテレワークにおけるマネジメントや評価の最も健全な向き合い方と言えるでしょう。

セキュリティ面でのリスクがある

テレワーク導入で最も懸念されるのが、情報漏えいリスクです。従業員個々が情報を外に持ち出すわけですから、どこで漏えいが発生してもおかしくありません。厳格なルールのもと、厳重に情報を扱うように指示を出していても「完璧」はありません。

貸し出すノートPCに対策を施すことである程度のセキュリティは担保できますが、自宅での回線を使うことのリスクもあります。情報の漏えいはいつ、どこでも、誰にでも起こりうるのです。自宅だから特にリスクが高いというわけではありませんが、テレワークによってセキュリティ部門の管理負荷は増大します。そうしたことも含め、「まさか」の事態が起こりやすくなることは認識しておく必要があるでしょう。

社員同士のコミュケーションが減る

テレワークを導入することで確実に減るのが社員同士のコミュニケーションです。オフィスで顔を合わせることが減ったり、なくなったりするワケですから当然と言えます。遠隔でのコミュニケーションツールとしてチャットの導入、テレビ会議の有効活用などでつながりは保てます。しかし、実際に顔を合わせることで発生するちょっとしたコミュニケーションや雑談が大幅に減ることは避けられません。

例えばGoogleはテレワークを全面推奨していません。その理由は従業員が面と向かうことで思わぬアイディアが生まれるという考えがあるからです。確かに斬新な新企画が自販機の前での同僚とのたわいもない会話から生まれたという経験はあるでしょう。一方、テレワークではほとんどが事務的連絡となり、会話にウイットがありません。生産性を高める代償が発想の貧困化につながるとすれば、大きな問題です。

部下のマネジメントが困難になる

テレワークの導入に後ろ向きな人の多くはマネージャークラスかもしれません。「目の前にいない部下をどうやって評価すればいいんだ」というマネージャーは多いでしょう。「上司の目があったから部下はちゃんと仕事をしていた」と信じているようなマネージャーにとって、テレワークで部下をマネジメントするのは難しいと考えられます。

「テレワークはさぼり放題」というイメージがあるかもしれません。まして在宅勤務なら、仕事とプライベートの物理的な境目がなく、自己管理に期待するしかないのもネックのひとつです。デスクに張り付いて、真剣な表情をしてキーボードを打っているだけが仕事をしているわけではないというように、発想を切り替えるくらいでないと、テレワークのマネジメント問題は解消できないかもしれません。

従業員側のテレワークのメリット

テレワークが従業員にもたらすメリットは様々なものがあります。最も身近なところでは通勤がなくなることです。特に都心では満員電車のストレスは尋常でなく、それがなくなることで得られるメリットは大きいと言えるでしょう。

業務を切り分ける必要があるため、自ずと業務の見直しも行われます。その結果、従業員にとってはムダな作業・業務が整理されることが可能です。子育てや介護などが必要な従業員の場合は、テレワークによって仕事との両立が可能になります。台風や地震などの災害時は出勤せずに仕事ができることも大きなメリットです。

通勤の必要がなく自由な時間が増える

オフィス勤務の場合、必然的に通勤が伴います。都心ではこの通勤時のラッシュが尋常でなく、会社に到着するころにはかなり疲弊してしまいます。東京では都知事が「満員電車ゼロ」を選挙公約に掲げるほど従業員にとっては負担なのです。

テレワークは、通勤の必要がないので、この課題に対するほぼパーフェクトな解決策と言えるでしょう。時差通勤でも多少の混雑があることを考えると、その効果は大きいです。さらに通勤がなくなることで可処分時間が増えることもメリットです。仮に片道1時間かけて通勤していたとすれば、往復で2時間が浮くわけです。毎日2時間の余裕ができるというのは大きな時間削減効果と言えます。

育児や介護と仕事を両立できる

働く場所の制約から解放してくれるテレワークは、子育てや介護がある従業員にとって好都合です。仕事の合間に子供の面倒を見たり、介護をしたりできます。もしもこの制度がなければ、早退や欠勤など、何らかの申請をしなければいけないでしょう。そのこと自体がストレスになるだけでなく、身体的な負担も少なくありません。

テレワークなら、まさに業務をしながら子育てや介護も可能です。自分流の両立法を確立すれば、より負担を減らすこともできるでしょう。ノートパソコンを片手に子供の行事に参加し、合間に仕事をするということも不可能ではありません。働く人の可能性を広げる働き方ができるところがテレワークの魅力と言えます。

集中できて効率が上がる

テレワークでは基本的に家族を除けば自分以外には誰もいない状況で業務に取り組むことになります。つまり、ちょっとした頼まれごとや緊急の差し込み用件がなくなるわけです。自分専用の仕事場で自分の仕事に取り組めるため、自ずと仕事に集中でき生産性も高まります。

単に物理的アドバンテージだけでなく、好きな音楽をかけたり、好きなタイミングで休憩をとったりすることで集中力をコントロールすることも可能です。オフィスでは周囲に気を使い、制約に囲まれて業務に取り組む必要があります。それがないため、存分に自分のポテンシャルを発揮して仕事に取り組むことができるのです。

ワークライフバランスの充実でモチベーションが上がる

通勤ラッシュから解放され、仕事にも集中できるテレワークは時間の有効利用という意味で多大なメリットがあります。移動の時間が浮き、生産性が高まり、定時に仕事を終えることも難しくなくなるのです。その結果、仕事は仕事、遊びは遊びというメリハリも付けやすくなります。

自宅で仕事をすることで、公私の境目はあいまいになりがちです。しかし、自分がやりやすいスタイルで仕事に集中することによる生産性の向上がそうした懸念を払しょくしてくれます。自分でペースをコントロールできることでモチベーションの向上にもつながるでしょう。早く仕事を終えて、メリハリをつけた生活をするといった働き方を実現できるのがテレワークであり、やる気をも高めてくれるのです。

災害などの際にも仕事ができる

従業員にとって、災害などの非常時の通勤は判断が難しいです。状況を待つことで作業が遅れたり、結果的に臨時休暇になったりという場合もあります。不確定な状況に振り回されることで時間を無駄に使うことになり、企業側も損失を被ることになりかねません。

テレワークが導入されていれば、通勤に支障が出る場合は即リモートでの作業にシフトすれば済みます。どんな状況下でも業務に取り組めるテレワークは、非常時こそ効力を発揮すると言えるでしょう。

従業員側のテレワークのデメリット

テレワークがもたらす従業員側の大きなデメリットは、業務への取り組み方を自己管理しなければならないことです。場合によってはかえって生産性を低下させかねません。

同僚や先輩・上司との接点が限定的になることで、成長のきかっけをつかみにくくなることもマイナスポイントです。オフィスに一堂に会することで生まれる、部署をまたいだコミュニケーションも不足がちになり、帰属意識が薄れることもあり得ます。雑談の機会も減少し、ユニークな発想も生まれにくくなるかもしれません。また、面談は基本テレビ会議となるため、外出の回数が減り、運動不足になりやすいのもデメリットです。

自己管理が難しい

上司がいなくても仕事をするのは社会人として当然です。ところが、自宅で誰の監視もない状況で業務だけが目の前にある状態で、どれだけ集中して仕事に取り組めるでしょうか。

「ちょっと休もう」「もう少し後で」と理由をつけて時間をロスしてしまうケースもあり得ます。 例えば小さな子どもがいる場合、集中しようにも面倒を見る必要があり、思わぬ中断も余儀なくされます。ある程度人の目がないと人間は仕事に集中して取り組みにくいと感じるかもしれません。

プライベートとの区別が曖昧になる

自宅が仕事場になっている時点でプライベートとの境目は実質的になくなっていると言えます。集中して業務に取り組んでいる時はともかく、休憩をすれば気が緩んでしまう可能性があるでしょう。

逆に、業務時間が終わっても「職場」に居続ける状態と言えるため、長時間仕事をすることにもなりかねません…。 自宅で仕事用の部屋を確保できるなら良いですが、家族がいる空間で仕事をしなければいけない場合は、生産性が低下することは避けられないでしょう。相当な集中力と自己管理能力がなければ、メリハリをつけた働き方をすることは困難です。

運動不足になりやすい

テレワークは場所にとらわれない働き方なので多拠点ワークと言えますが、実際には自宅を拠点に働くことがほとんどです。そうすると外出の機会が減り、運動量が減ってしまいます。通勤では意外に体を動かしているものですが、それがない状態では運動機会を失っていると言えるでしょう。

昨今はテレビ会議が浸透しつつあり、先方へ訪問する機会も減少の傾向です。そうすると自宅から出る機会はほとんどなくなります。意識的に生活の中に運動を取り入れないと、運動不足になりやすいです。

コミュニケーション不足になる

各自が自宅を中心に自分の都合に合わせて業務に取り組むテレワークでは、必然的に社員同士が直接顔を合わせる機会が激減します。仕事に支障をきたさなくても、コミュニケーション不足になることは避けられません。

休憩時に一緒にランチに行った時の会話から生まれた新企画のアイディアや、廊下ですれ違った同期との立ち話で得た社内情報、分からないことを隣の先輩に質問して即解決するといった機会が失われ、組織としての結束力が弱まる可能性も否定できません。

職種が限定される

メリットの多いテレワークですが、全業種で導入することは困難です。例えば、接客業はテレワークには不向きです。製造業も工場ならある程度の自動化はできても、無人にするのはリスクが大きすぎます。一方、事務系の業務やIT系、クリエイティブ系、やり方によっては営業もテレワークが可能でしょう。このように、テレワークがやりやすい職種・業種がある反面、やりづらいケースもあることがテレワークの弱点です。

業種や職種が限定されることで人材市場に偏りができることは、社会全体で考えればデメリットとなります。

まとめ

テレワークはアメリカの8割超を筆頭に、世界的に導入が進んでいるワークスタイルです。日本は普及が遅れていますが、テレワークにはデメリットを凌駕する多くのメリットがあります。今後、支援ツールの進化も期待されるので、日本流のテレワークがどこまで浸透するのか注目です。