コロナ時代におすすめの派遣の仕事

新型コロナウイルスの影響を受け、働き方や勤務している会社に対する考えに変化が起こり、異業種への転職を考え始めている人もいるのではないでしょうか。しかし、「このコロナ禍の今、転職を試みたところで就職先が見つかるのか？」といった不安を抱える人は多いかもしれません。転職活動を行う前にいったん立ち止まり、転職市場の現状をしっかり把握してみましょう。

転職市場の現状

厚生労働省では、求人や求職、就職の状況をまとめ、求人倍率などの状況を数値化した情報を毎月発表しています。

2020年6月の有効求人倍率（季節調整値）の数値では「1.11倍」と、前月5月を0.09ポイント下回る結果となっており、2014年の年間有効求人倍率と同じ数値となっています。リーマンショック後の2009年から2011年付近の数値と比べると1割を切っていない状況ですが、その当時と同様に景気の先行きが不透明になっていることがわかります。

また、求職者に優位だった転職市場は徐々に、企業側が優位に立つ買い手市場へと変化し始めています。コロナ禍の影響もあり、買い手である企業側は「オンライン面談」を取り入れていますが、面接会場などに足を運べないため求職者との十分な接点を持つことができません。

そのため、企業側が「人材の見極め」をシビアにおこなうことによって、求職者が採用までたどり着く難易度が高まっているといえるでしょう。

全国有効求人倍率

全国有効求人倍率とは、都道府県ごとの求人倍率を算出したものです。

【日本の主要都市別】※2020年6月時点

東京都…1.02倍

愛知県…1.13倍

大阪府…1.04倍

福岡県…0.98倍

2019年6月の有効求人倍率と比べると全国的に下がっていることがわかります。その中でも福岡県は、主要都市の中で1倍を切る結果となりました。また愛知県は、2018年6月からマイナス0.8ポイントと大きく下がっています。

そして47都道府県の中で、最も高い数値だったのが福井県の「1.49倍」。ついで、2位は岡山県の「1.44倍」、3位は島根県の「1.36倍」となりました。2018年と比べ最も下落したのが「0.83ポイント」の石川県、その次に続いて「0.8ポイント」の愛知県・富山県となっています。

職種別求人倍率

最後に、職種別求人倍率も見ておきましょう。この職種別求人倍率とは、職業別に求人倍率を算出したものです。介護職以外は、ほぼ全ての職種で有効求人倍率が下がっていることがわかります。特に、飲食やホテルなどの接客販売業、運輸業などは激しく下がっており、新型コロナウイルス感染拡大対策による止むを得ない休業や求人数の減少が、外食や宿泊分野において大きく影響しているであろうことがわかります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そのほかでは、営業職や一般事務職、ITエンジニアなど様々な職業で幅広く落ち込んでいることがわかります。

コロナ時代におすすめな業界

コロナウイルス感染拡大によって求人倍率は減少しており、採用までの道のりもシビアになってきました。

しかし全ての需要が減っているだけではなく、オンラインを中心とした仕事の需要は上がっています。その中でも、急激に需要が増加し続けているのが「オンライン教育業界」です。このところ耳にする機会の増えた「オンライン授業」とは、インターネット回線を利用して、時間や場所に囚われることなく、好きな場所で授業を受けられる教育手段のことです。

これまでアメリカの大学などの教育機関では先進的に導入されていましたが、日本では浸透していませんでした。しかし、新型コロナウイルスの影響で一気に拡大しました。小学校や中学校をはじめ、予備校や大学、企業など幅広いフィールドで導入されています。新型コロナウイルスで緊急事態宣言が解除された今でも、コロナ感染リスク対策の一つとして、密閉・密集・密接の「3つの密」を控えることは求められています。

小学校などでは登校を再開させる学校も増えていますが、インターネット環境さえあればどこでも授業が行えるオンライン授業については、大学などを中心に広まっています。一つの場所に集まらなくても授業を受けることができるため、学校教育だけでなく、企業の社員教育や研修プログラムなどでも今後注目されていくと考えられます。

オンライン教育サービス

現在、オンライン教育で業績を伸ばしているものは以下の通りです。

• 学校教育向け授業や授業動画
• 語学やプログラミングの学習サービス
• 学習支援・管理システム
• eラーニング型の研修

これらのサービスを提供している企業では、求人募集の件数も増加しています。BtoCまたはBtoBの営業・カスタマーサポート・コーチングスタッフをはじめとした、コンテンツ制作者・コンテンツ編集者・動画編集者などの需要が高くなっているのです。

またエンジニアや、新規事業開発・事業推進などの募集も増えています。今後、学習サービスを中心に様々な分野の授業やセミナーなどのオンライン化が加速すると予測されます。

この時期にオンライン教育サービスで業績を伸ばしている業界や企業に転職することは、成長している波に乗るいい機会となります。需要がのびて、業績が上がっている業界に就くことで、職場での昇格や昇給が狙えます。新しい試みにも次々とチャレンジしやすいので、自分の可能性や仕事の幅を広げることができるでしょう。

また、現代では「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というDX（デジタルトランスフォーメーション）の推奨によって時代が変化しています。

これまでオフラインのみしか行っていなかった事業なども、IT化が加速していくことは間違いありません。早い時期からオンライン教育業界に精通しておくことで、転職のチャンスも増えてくるでしょう。

オンライン教育業界のメリット

• 移動にかかるコストが削減できる

遠隔で行えるため、遠い場所での授業やセミナーのために往復何時間もかける必要がなく、移動にかかる時間やコストが削減できます。

• 感染リスクを減らせる

一つの場所に不特定多数の人たちが集まることを避け、直接会わずに授業を行えるため、講師も生徒も感染リスクを減らすことができます。

• オンラインならではの必要な能力が身に付く

コロナの影響でZoomなどのオンラインで会話をする機会は増えましたが、オンライン上ならではのコミュニケーションの難しさを感じる人は多くいます。実際にリアルで会話をする時と、オンラインで会話する時ではまた別の能力が必要とされます。また、より分かりやすく伝えるための資料づくりを通して、撮影や動画編集のスキルを高めることもできるでしょう。

オンライン教育業界のデメリット

• 通信環境や通信機器の影響を受けやすい

オンライン教育を仕事にしていると、どうしてもインターネット回線やIT機器頼りになってしまいます。通信回線や機器のスペックなどによっては、映像や音声の遅延が起こったり途中で切れてしまったりというトラブルが起こる可能性があります。また停電が起こってしまうと業務が進められないという事態も考えられるでしょう。

まとめ

全国の求人倍率は、全国的に減少しています。その中でも業績を伸ばしている分野は、オンライン教育業界です。コロナ後でもデジタル化は加速し、オンライン教育は今後も注目されていくと予測されます。現在、成長が著しいオンライン教育業界に挑戦すれば昇給や昇格も狙えるため、転職を考えられている方におすすめです。