転職のための推奨貯金額｜転職中の収入不足に備えよう

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、職を失った人や収入が大幅に減少した人が急増しています。働き方も直接会社に出勤するのではなく、自宅から仕事するリモートワークという働き方が主流になりつつあります。このような状況から転職を考える人も増えました。しかし転職活動するとなると収入面での不安があります。転職のための推奨貯金額の目安を確認しておきましょう。

転職活動に貯金はいくら必要？

転職活動に必要な貯金額は手取り収入の4～6ヶ月分です。なぜなら失業保険とも呼ばれる雇用保険の基本手当を受け取れるのに最長で4ヶ月かかり、さらに生活費や転職のコストもかかるからです。

転職活動を行なっている期間の収入はゼロです。失業期間中はほとんどの場合、雇用保険の基本手当(失業保険)を受け取れます。しかし雇用保険の基本手当を受け取るには7日間の待機期間があり、自己都合による退職の場合さらに3ヶ月間の給付制限があります。これにより実際に雇用保険の基本手当を受け取るには最長で4ヶ月かかります。また、コロナ禍においての転職活動はこれまで以上に難しく、再就職先が決まるまでに時間がかかるケースも少なくありません。転職活動が長期化した場合、生活費以外にも移動費や履歴書代、スーツ代、面接が遠方だった場合の宿泊費などの転職にかかるコストが、雇用保険の基本手当だけでは賄いきれない恐れもあります。そのため長期化も視野に入れて、手取り収入の6ヶ月分程度の貯蓄をすることをおすすめします。

これらのことから転職活動する際には、最低でも手取り収入の4ヶ月分は貯金しておく必要があり、6ヶ月分の貯金があると尚良いでしょう。

在職中の転職活動における貯金額の目安

在職中に転職活動する場合は多くの貯金は必要ありませんが、転職にかかる費用を貯金しておく必要があります。なぜなら在職中であるということは、転職活動中においてもこれまで通りの収入がある一方で、新たに転職コストがかかるからです。

在職中に転職活動する場合のほとんどは、内定が決まるまでは現職で働き続け、転職先に行く直前に退職することがほとんどです。よって収入はこれまでとほぼ変わりません。しかし転職活動するにはコストがかかります。資格取得を目指す場合にはそれに伴う書籍代や試験料なども必要になってきます。転職活動が長期間になると、その分転職コストが増えます。長期化することを見越して、これらを支払うための貯金額は貯めておきましょう。

退職後の転職活動における貯金額の目安

退職してから転職活動を始める場合、転職先が決まるまでの収入はなくなります。よって収入の無い期間の生活費や税金だけでなく、転職にかかるコストを補うことのできる額を貯金しておく必要があります。

退職してからの転職活動に必要な貯金額の目安は、「1年間の生活費＋転職活動費－失業保険の給付額」から計算できます。短期間で転職できるのがベストですが、長期化する可能性も視野に入れて1年間分貯金しておくのが無難です。

退職してから転職活動を行う場合に必要な貯金額

退職してから転職活動するにあたり、必要となる貯金額は10〜50万円です。この10〜50万円という差額には、転職活動の期間の違いが原因しています。短期間で転職先が決まれば10万円未満で済むこともありますが、長期間転職活動する場合にはその分貯金額が多く必要になります。

ある調査によると、実際に退職してから転職活動した人の約32%が、転職活動の為に必要だと思う貯金額は10万円未満であると答えています。次いで25%が10〜50万円未満と回答しています。収入が無くなっても、退職した場合に貰える失業保険によって生活費を賄うことも可能です。また平均的な転職活動の期間は3ヶ月という点からこのような調査結果になっています。

しかし最近では新型コロナウイルスの影響で、求人数が激減しています。特に専門的なスキルを必要としない営業職や事務職などは大幅に減少しています。その一方で倒産や経営縮小などから職を失う人が増加しており、転職活動をする人は増加しています。これらの点から転職活動はこれまで以上に厳しく、長期化する可能性が高くなりました。そのため長期間の転職活動を見据えて、余裕のある貯金をしておいた方が良いでしょう。

住民税・年金・健康保険にかかる金額はいくら？

支払いは生活費や転職コストだけではなく、これまで通り税金や保険金も支払わなければなりません。住民税、健康保険は住んでいる自治体が定めている金額を、年金は月額16,410円をそれぞれ支払う必要があります。なぜ年金と健康保険の費用がかかるのかというと、退職してから転職活動するということは、社会保険の被保険者の資格を喪失することになります。社会保険の被保険者の資格を1日でも喪失してしまうと、国民年金と国民健康保険への加入が義務づけられるからです。

住民税は前年の所得と住んでいる自治体の均等割額により決まります。よって前年に所得額があるため、退職して収入が無い場合でも納付する義務があります。国民健康保険料も住民税と同様に、前年の所得と住んでいる自治体の均等割額によって支払う金額が決まります。実際に支払うべき金額を知りたい場合には、住んでいる自治体に均等割額を問い合わせましょう。国民年金は一括前納などで金額が変わる場合もありますが、それらが無い場合は基本額である16,410円を毎月支払わなければなりません。なおこの金額は2020年3月までの金額です。このように退職して収入が無くなっても、住民税、年金、健康保険の支払いが発生します。

雇用保険や失業保険がもらえるのはいつから？

失業保険が貰えるのは最短で退職から3ヶ月が経過してからです。これは転職という自己都合による退職であるため、3ヶ月の給付制限期間が設けられるからです。

失業保険が貰えるまでにかかる日数は退職の理由によって変わります。「退職の理由」というのは、自らの意思で退職する「自己都合」か、勤め先の都合で退職する「会社都合」かに分けられます。転職するために退職する場合は「自己都合」による退職にあたります。自己都合による退職の場合は最短で3ヶ月、会社都合による退職の場合は最短で1ヶ月で給付されます。自己都合による退職の場合、実際に失業保険が給付されるのは、3ヶ月の給付制限期間経過後、失業認定がされてから約1週間後です。

給付を受ける為にはハローワークに行き、雇用保険説明会の講習や原則3回以上の求職活動をしなければなりません。求職活動は求人への応募やハローワーク、公的機関等が開催している講習会やセミナーへの参加などがあります。これらの手続きや条件をクリアしなければ失業保険の給付は受けられません。

そのため自己都合による退職の場合、失業保険が口座に給付されるまでには、3ヶ月以上かかるということを把握しておきましょう。

まとめ

転職にかかる費用は在職しながら転職活動するのか、退職してから転職活動するのかによって大きく変わります。そのため貯金するべき金額にも大きな差がありますが、転職活動にかかるコストが新たに必要になることは同じです。在職中であれば転職コスト分を、退職してからであれば生活費、税金、転職コストにかかる費用を見積もって貯金しておきましょう。特にコロナ禍における転職は長期化するリスクもあるため、多めに貯金しておくのがベストです。