2020年4月に派遣法が改正！知っておきたいポイント

派遣労働者の働き方や、事業者の運営に関するルールなどを定めた法律が派遣法です。正式には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律です。これまで幾度となく改正を繰り返し、2020年4月にも改正が行われました。

ここでは、派遣法の概要や改正の目的、改正による派遣社員のメリット・デメリットなどを解説します。

労働者派遣法の概要

派遣法の土台が誕生したのは、昭和61年のことです。平成24年に新たな法律名に変わり、派遣労働者を保護するための法律であることが公にされました。

派遣法の目的は、正規雇用の社員に比べ不当な扱いを受けやすい派遣社員を保護し、安心して働ける環境を構築することです。これまで幾度となく改正が繰り返され、直近では2020年の4月にも改正されました。

今回の法改正により、派遣社員がより安心して働けるようになったといわれています。改正のポイントについては後述しましょう。

改正の目的

派遣法が改正された大きな理由のひとつとして、同一労働同一賃金実現のため、が挙げられます。これまでは、派遣社員が正社員と同じ労働をしても、雇用形態の違いだけで不当な扱いを受けてきました。その不平等を解消するには、同一労働同一賃金の実現が欠かせません。

また、政府は働き方改革を推進しており、労働人口の確保に努めています。日本はますます少子高齢化が進み、このままでは多くの企業が人材不足に苦しみ、国力の低下にもつながりかねません。

働き方改革を成功させるためにも、同一労働同一賃金を実現し、派遣社員と正社員とのあいだにくすぶっている賃金格差を解消する必要があります。そのため、派遣法の改正が行われたのです。

労働者派遣法改正のポイント

改正のポイントはいくつか挙げられますが、ひとつには派遣社員の賃金決定方法に関するルールが定められました。派遣会社は、派遣先均等・均衡方式もしくは労使協定方式のいずれかにおいて、派遣社員の賃金を調整することが義務付けられたのです。

また、派遣社員への説明義務が規定されました。改正前には、待遇差の内容や理由については説明が不要だったのですが、改正後は説明義務が伴います。

さらに、派遣先企業は正社員と同等の教育訓練を実施し、同等の福利厚生も提供しなくてはならなくなったのです。

派遣社員の賃金決定方法

派遣先均等・均衡方式と労使協定方式、いずれかをもって派遣社員の賃金を決定しなければならなくなりました。

派遣先均等・均衡方式は、派遣会社と派遣先で派遣社員の待遇に関する事柄を調整し、正社員と派遣社員の待遇をできるだけ平等に調整する方式です。この方式では、あらかじめ派遣先企業が派遣会社に対し、正社員の待遇情報を伝えなくてはなりません。

派遣会社は、その情報をもとに派遣社員の待遇を決定するのです。正社員の待遇を事前に知ることができるため、賃金格差を少なくできるようになりました。

労使協定方式は、派遣会社と過半数労働組合、または過半数代表者のあいだで労使協定を締結し、派遣社員の待遇を決める方式です。派遣社員のスキルや経験、意欲なども考慮したうえで賃金が決定されるため、派遣社員に寄り添った方式といえるでしょう。

派遣社員への説明義務

派遣会社は、労働者と派遣契約を交わしたタイミングで、待遇に関する説明をしなくてはならなくなりました。改正前には、待遇差の内容やその理由について、派遣会社に説明義務はありませんでした。しかし、改正後には説明が義務付けられたのです。

雇い入れ時には、昇給や退職手当、賞与の有無も説明しなければなりません。また、不合理な待遇差を解消するための措置、労使協定方式によりどのような措置を講じるのかなども、説明する義務が加わったのです。

派遣時には、賃金や休暇、昇給、退職手当、賞与に関する説明のほか、労使協定の対象となる派遣労働者であるかどうかも説明が求められます。また、雇い入れ時と同じく、不合理な待遇差を解消するために講じる措置についても説明をしなくてはなりません。

雇い入れ時と派遣時のみならず、派遣社員が待遇差に関する説明を求めたとき、派遣会社はこれを拒否することができません。

派遣先企業の措置

派遣会社のみならず、派遣先企業の義務も増えました。派遣先企業が対応しなければならないのは、主に以下の5つです。

• 教育訓練の実施
• 福利厚生施設の利用
• 福利厚生制度の利用配慮
• 派遣料金の交渉における配慮
• 派遣元企業への情報提供の配慮
• 派遣先管理台帳の追加事項

これらの中で、派遣社員に大きく関わってくるのは教育訓練の実施と福利厚生に関することです。正社員と同じ業務を担い、教育訓練が必要であるときは、同等に実施しなければならないことが義務付けられました。

また、派遣社員も正社員と同様に福利厚生施設の利用が認められました。企業によっては、食堂や休憩室などを派遣社員に開放していないところがありましたが、法改正ではこうした対応は禁止されています。

さらに、慶弔休暇や健康診断など、正社員に与えられている福利厚生制度を、派遣社員も利用できるよう配慮しなければならないと定められました。

労働者派遣法改正による派遣社員のメリット・デメリット

メリットとしては、同一労働同一賃金の施策により収入が安定し、賃金がアップすることです。また、キャリアアップやスキルアップを目指せ、高いモチベーションを保って仕事に打ち込めます。

デメリットですが、派遣先の経営状況によっては待遇が悪くなることが考えられます。また、派遣先の違いで給与格差が大きくなる、派遣切りが起きるといったデメリットが生じるかもしれません。

派遣社員のメリット

法改正により派遣社員が得られるメリットは、以下のことが挙げられます。

• 賃金が上がり収入が安定する
• キャリアアップやスキルアップができる
• モチベーションを高く保てる
• 事前に待遇について説明が受けられる

同一労働同一賃金の施策により、正社員とほぼ同じ給料を得られるようになるため、収入面が安定します。賃金がアップすればモチベーションも高くなり、意欲的に仕事へ取り組めます。

教育訓練や研修を派遣先で受けられるようになるため、キャリアアップやスキルアップできるのもメリットです。スキルを磨き実務経験を積めば、今後さらに待遇のよい企業へ転職することも検討できます。

派遣社員のデメリット

メリットだけでなく、以下のようなデメリットが生じる可能性も覚えておきましょう。

• 待遇が悪くなる可能性がある
• 派遣先により給与格差が生じる
• 派遣切りが起きる可能性がある

派遣先企業の経営状況があまりよくない場合、正社員と派遣社員双方の待遇が悪くなる可能性があります。派遣社員にも正社員と同等の賃金を支払う必要が生じたため、資金的に苦しくなる企業も出てくるかもしれません。

また、同一労働同一賃金の施策では、派遣先によって派遣社員の給料が大きく変わります。その結果、派遣先の異なる社員同士の収入格差が大きくなり、不満を生んでしまうかもしれません。

さらに、同一労働同一賃金で高くなった派遣社員のコストをカットするため、派遣先が派遣切りに着手する可能性もあります。

まとめ

派遣法が改正され、派遣社員はこれまで以上に手厚い保護を受けられるようになりました。ただ、ここでお伝えしたように、メリットがある一方でデメリットがあるのも事実です。どちらも正しく理解したうえで、派遣社員として頑張りましょう。