退職できない理由と対処法｜辞めさせてもらえないときの手段

退職したいのに退職できないという人は少なくありません。基本的に労働者は最低限のルールを守っていれば自由に退職することができます。そのた必要以上に企業が退職を引き留めてくる場合、在職強要になる可能性があります。現在退職を考えている人は、辞めさせてもらえないときに使える手段を知っておくと良いでしょう。

退職したいのにできない！これって在職強要？

退職したいのに様々な理由で退職できないという人が増えていますが、会社が不当な理由で退職を拒んでいる場合、在職強要になることがあります。原則として労働者が退職するのは自由であり、やむを得ない事情がない限り退職することが可能です。企業側の都合でなかなか退職させてもらえない場合、対処することができます。現在退職できなくて困っている人はどういったものが在職強要になるのかを具体的に知っておくべきです。

退職できない理由とは？

退職できない理由としては以下のようなものが挙げられます。

• 後任を探すことを強要
• 離職票を出さない
• 辞めたら違約金を請求すると脅される
• 退職時に有給消化をさせてもらえない
• 最終月の給与を払えないと言われた
• 退職手続きをしてくれない
• お願いしてくる
• はぐらかされる

退職したいけれど、さまざまな理由で退職できない人が増えているのが現状です。企業側に辞めてほしくない都合がある場合は、あの手この手で引き留めてくることもあります。

執拗な引き止めは在職強要

原則労働者には退職の自由があるため、不当な理由で退職させてくれない場合は在職強要に当たります。契約期間があるのに特別な理由もなく退職を申し出た場合や、急な退職を申し出た場合等は退職できないケースもありますが、基本的に労働者には自ら退職する権利があります。

在職強要になるのは以下のようなケースが考えられます。

• 後任が見つかるまで辞められない
• 退職金を支払わない
• 有給消化ができない
• 懲戒解雇にすると脅される
• 損害賠償責任を請求すると言われる

例えば、後任が見つかるまで辞められないといった場合には、それは企業側の都合であって労働者には何も問題がありません。また退職金を支払わない、有給消化ができないといったケースは、法律違反に当たります。これらのような理由で退職できないとなった場合は、在職強要だと認定されるでしょう。労働者が基本的なルールを守っていれば、企業側からの執拗な引き留めは在職強要になります。

退職は労働者の自由！退職するための注意点とは？

退職をしたい人は、まず退職に関連する法律の知識を入れましょう。基本的に働くのも辞めるのも労働者の自由であるため、退職したい人を企業が止めることはできません。ただし即日に辞めるようなことがあれば企業も困るため、退職方法や条件が民法や労働基準法に定められています。

退職するために労働者がまず注意すべきことは、退職の告知期間です。一般的に退職する日の2週間前までには、退職する旨を企業に伝えましょう。これに関しては民法に記載されているため、労働者は必ず守らなければなりません。企業によってこの告知期間は変わりますが、それは就業規制等に示されているので確認しておきましょう。

また告知期間は雇用形態によっても変わってきます。

• 月給制の場合→期間の前半までに
• 年俸制の場合→3か月前までに

特に年俸制の方は一般的な期間よりも早めに伝えなければならないため、気を付けてください。

またもう一つ注意しなければいけないのが、期間の定めがある雇用契約をしている方です。基本的に期間契約されている場合には、その期間中は退職することができません。ただし病気やケガ等で働けなくなった場合等、やむを得ない事情があるときは、退職することができます。

契約社員でも一年以上の契約期間で、一年以上勤務している場合は満期を待たずに退職することができます。

退職できないときの対処法！トラブルなく辞めるには？

退職できないときはまず冷静になって円満退職する方法を探り、それでも退職できない場合は退職代行サービスに頼るのも良い方法です。具体的に退職できないときに、トラブルなく辞める方法を紹介します。

円満に退職するために

円満に退職するためには、まず適切な退職手続きを踏むことが重要です。

1. 退職する日を決める
2. 退職理由を考える
3. 退職の意思を伝える

というのが基本的な退職の流れです。退職する日に関しては、法律の規定を確認し、余裕を持った日を設定します。退職理由に関しては法律上伝える必要はありませんが、円満退社を目指すのであれば考えておくべきでしょう。最後の意思を伝える部分は、伝え方によって会社との関係性が変わってくるため、入念に準備しておくと安心です。

適切な方法で退職する旨を伝えても退職できない場合は、企業側がどのような理由で引き留めて来ようとも、退職するという確固たる意思を見せることが重要です。具体的な対処方法は企業側の出方によって変わってきます。

例えば、お願いしてくる、褒めてくるといった場合には、退職する意思をより明確に伝えて、理由等も丁寧に添えるのが良いでしょう。話し合っているうちに申し訳ない気持ちが出てくるかもしれませんが、退職することは悪いことではありません。一人が辞めて会社の業務に支障が出るのであれば、それは会社の問題です。ネガティブなことは考えないようにしましょう。

また企業側が脅してくる場合には、退職する権利があるということを心にとめ冷静に話し合うことが重要です。冷静さを欠いてしまっては、話し合いもうまくいかなくなってしまいます。

それでも退職できない場合は代行業者に依頼

冷静に話し合いをしても退職できない場合には、退職代行サービスに依頼するのがおすすめです。退職代行サービスとは、労働者の代わりに退職の処理を行ってくれるサービスです。

退職代行サービスを利用することで手続きの煩わしさを回避することができ、また一方的に脅されることもありません。

サービスを利用するにあたっては、LINEや電話、メール等で気軽に相談ができます。会社に出社せずとも退職することができるため、退職できない理由がある人に限らず、退職を言い出しにくい方や、気まずい思いをしたくないなど、何らかの事情があり退職の処理を自分だけでは行えない方にもおすすめです。

退職を強要される不当解雇にも注意！

反対に退職を強要される不当解雇というのも存在します。不当解雇は違法である場合があるため、事例を確認しておきましょう。

• 経営不振
• 従業員の病気やケガ
• 業務態度
• 能力不足

これらの理由で退職を強要されるのは不当解雇と考えられます。病気やケガというのは、例えば妊娠したから解雇されたという場合等も当てはまるでしょう。能力不足とは具体的に外国人だから解雇された、学歴不足で解雇された場合です。

不当解雇に当たるかどうかはあくまでもケースバイケースであるため、参考程度に知っておきましょう。

万が一不当解雇になった場合、解雇の撤回や未払い金の請求ができます。働き続けたい方は解雇の撤回を、もう働きたくない方は未払い金の獲得を目指しましょう。退職を強要されて、理由に納得がいかなかったときは、一度弁護士等に相談してみることをおすすめします。

まとめ

退職したいのにできない人が多いという問題がありますが、理由によっては在職強要にあたり、違法になる可能性もあるため対処することができます。退職の手続きは適切に行ったうえで、辞められないとなったら弁護士等に相談するか、もしくは退職代行サービスを利用するのが便利です。もし、実際に困っているのであれば相談してみてください。また、現在退職を考えている人は、辞めさせてもらえないといったときのために、使える手段を知っておくのが良いです。