派遣で子供を育てられる？平均教育費

共働きが一般的となった現代、育児との両立を考慮し派遣社員の道を選ぶ女性も少なくありません。一方で、子育てにかかる費用は10年前と比較すると大幅に上昇していると言われています。

派遣社員として働くにあたって、子供の教育費がどの年齢でどれくらいかかるのかを知っておくことは家計のバランスをとる上でとても重要です。

この記事では、平均的な教育費と今から始められる教育費対策を詳しく説明していきます。

子供の教育費の平均額

ここでは文部科学省の発表した平成30年度子供の学習費調査を参照に幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学の教育費について公立、私立と分けてみていきましょう。

全体的な傾向としては、当然のことながら私立の教育機関の方が学費は高額になります。幼稚園から大学までとすると、約1500万円もの差になります。

また私立の場合、幼稚園、小学校、中学校においては前回の調査時よりも学費は増加しています。理由としては、独自の教育方針を掲げられる私立にとっては、その魅力を維持するために常にハード・ソフト両方のアップデートが必要です。英語、プログラミング教育の導入も費用に影響しているのかもしれません。

それに加え、少子化による志願者数・入学者数の減少により一人当たりの負担額が大きくなってしまいます。

以上のことを踏まえると、国を挙げての派手な対策がない限り、今後も私立に通わせる場合の教育費は増加傾向にあると考えるほうが良いかもしれません。

幼稚園

3年教育と考えた場合、公立幼稚園は年間22万3,647円、私立幼稚園年間52万7,916円と約2倍の差となりました。

注意したいのがこのデータが2019年にスタートした幼児教育無償化の制度前のものであるということです。この制度が始まったことにより、ある企業が出したデータによると、同様に3年教育と考えて、公立幼稚園は年間15万7,441円、私立幼稚園は31万6,840円と大幅に下りました。

しかしながら、余裕ができた分は貯蓄より習い事やベビーシッターの利用に回されたほうが多かったというデータもあります。

幼稚園の間はまだまだ手がかかりますが、一方でレジャー代に比較的費用がかからず、子ども手当、自治体による医療費補助など様々な恩恵が受けられる年齢です。習い事も絶対的に必要なものでもありません。

更におじいちゃんおばあちゃんの手が借りられるのであれば、この時期にしっかりと貯蓄しておくことをオススメします。

小学校

小学校は6年間という長い期間になるので、公立と私立では大きな差がでます。

具体的に見ていきましょう。

公立小学校　32万1,281円（年額）×6年　総額 約193万円

私立小学校　159万8,691円（年額）×6年　総額 約959万円

私立小学校は公立小学校のおおよそ5倍と、幼稚園とは比べものにならないぐらいの差がでることがわかります。

このデータは学校教育費や給食費以外の学校外活動費（=塾や習い事）も含まれます。公立小学校であっても、高学年になると塾や習い事、試合の遠征費などその都度お金がかかってきます。

傾向として、学年が上がることに様々な金額も上がってくることを頭に入れておきましょう。

もう一つ必要になってくるのがお小遣いです。最新のデータでは、お小遣いの平均は小学校低学年・中学年で500円、高学年で1,000円だそうです。お小遣いは子供の金銭感覚や物の価値を育てるのに大切な機会です。お小遣いを通して親子での約束事を作っておくと、子供用品の雑費の節約にもつながります。

中学校

修学旅行の積み立てや通学費、学校外活動費などが大きく増加するのが中学校です。

公立中学校　48万8,397円（年額）×3年　総額 約146万円

私立中学校　140万6,433円（年額）×3年　総額 約422万円

公立と私立の差が約3倍とやや緩やかになるのが中学校なので、中学校から私立への受験を考える親御さんも増えるのではないでしょうか。しかし中学校を私立のみとするパターンはあまりないため、高校、場合によっては大学もエスカレーター式に通うことになることを覚えておきましょう。

高等学校

通学や交友により、子供自身での行動範囲が広がる高等学校を見てみましょう。

公立高等学校　45万7,380円（年額）×3年　総額 約137万円

私立高等学校　96万9,911円（年額）×3年　総額 約290万円

高等学校では高等学校等就学支援金制度により公立校は実質無料、私立校も授業料が一部支援されるようになりました。これにより年収590万円未満の家庭では授業料実質無償、年収910万円未満でも、いくらかの支援が受けられます。

申請手続きと、年収をコントロールする必要がありますが、学費により私立高校をあきらめていた場合は間違いなく利用すべき制度です。

学費は抑えられやすいものの、中学校同様、お小遣いも含めて塾や部活などでお金はかかってしまいます。「思わぬところで…。」とならないように、ある程度の余裕は持っておきたいです。

大学

大学は国立・公立・私立という分類だけでなく、特に私立に関しては学部によっても学費は大きく変わってきます。具体的な初年度にかかる数字を見てみましょう。

国立大学　81万7800円

公立大学　地域外93万2519円　地域内76万8480円

私立大学　文科系　115万863円

　　　　　理科系　151万8333円

　　　　　医歯系　479万2928円

いずれも、初年度にかかる費用のため入学金も含めた金額になります。私立の医学部・歯学部ともなると6年間通う必要があるため、年収が平均的な家庭であってもやや苦しい家計になるところがほとんどでしょう。

また、上記の金額以外に、教材費、施設費、実習費、有名私立大学では後援会費などの諸費用がかかることもあるので、あらかじめホームページやパンフレットには目を通しておきましょう。

大学生ともなると、一人暮らしやアルバイトをする子供たちも増えてきます。それぞれのスタイルに合わせて収入、出費が変わってきますが、親としてどこまでしてあげられるかを明確に伝えることも大切です。

貯金がない場合の対策

「子供を1人育てるのに1,000万円必要」と言われる現実がよくわかりました。私立の教育機関を入れると1,000万円では足りないかもしれません。決して安い出費とは言えません。

特に2人、3人と子供がいる場合は、貯蓄がない状態でも特に不思議ではありませんが、少しでも家計の足しになる学費対策はどのようなものがあるのでしょうか？

学資保険

大切な我が子の学費を蓄えておくために、親が一度は考えるのが学資保険でしょう。学資保険は、満期まで掛け金を払い込むことで、お金が掛かるステージでまとまった学資金を受け取れる保険です。また契約者に何かあった場合、保険料の払い込みが免除になるという利点があります。

月々の掛け金や受け取れる時期も決められますし、コツコツ貯蓄するのが苦手な方には特におすすめです。

奨学金

奨学金は簡単に言うと、学生の名義で進学のために団体や企業から付与や貸付されるお金のことです。その種類や条件は多岐にわたり、利子の有無、返済の要・不要（条件付き）、併用の可否など様々です。

平成29年の調査では大学生全体の37.5％が奨学金を利用しています。

教育ローン

教育ローンは奨学金と似たような性質を持つ商品ですが、一番の違いは借り手が親であることです。借り手が親ということは返済も親になります。

教育ローンは国の教育ローンと民間の教育ローンとに分けられます。金利の低さに関しては奨学金のほうに軍配があがりますが、子供に学費の負担をかけさせたくない場合には選択肢として考えて良いでしょう。

まとめ

派遣社員であってもなくても、子供を育てる上で教育費は切り離せないお金の問題です。しかし貯蓄と支出のタイミングを知っておくこと、活用できるものを知っておくことで乗り越えられます。

この機会に、教育の方針について一度家族と話し合ってみてください。