コロナ感染リスクへの派遣会社の対応
目次
新型コロナウイルス流行を受け、感染拡大を予防するためにも、新たな生活様式に合わせた働き方に対応する企業が増えてきました。
その変化の波は派遣先の企業や派遣会社にも及んでおり、新型コロナウイルス感染防止対策に取り組んでいます。
派遣会社では、新型コロナウイルス感染リスクに対してどのような対応がされているのか見ていきましょう。
派遣会社の対応
新型コロナウイルス感染者数が日に日に増加している背景を受け、派遣会社は派遣労働者を守るために適切な対応が求められるようになりました。
感染対策への対応は、通勤ラッシュを避けるために通勤時間をずらして出勤する時差出勤などが代表的です。出勤時に熱をその場ではかり、台帳につけるなどの対策も多く取られています。
部署ごとに合わせたルールを作り、対応策を運用しているところもあります。
そのほかにも、主に以下の4つが感染対策としてあげられます。
派遣社員も、正社員と同じレベルでの労働環境が実現できるよう、感染リスク防止対策に率先して取り組む姿勢を見せている派遣会社は多くあります。
新しい生活様式に合わせて多様な働き方が選択できるよう、働き方環境の改善のために取り組みがどんどん進められています。
リモート可
新型コロナウイルス感染リスクを避けて命を守るため、派遣社員に対してもリモートワークを導入する派遣会社が増えてきました。
なるべく対面を避けた状態で業務を進めることができるよう、会議や打ち合わせには電話やZoom、GoogleMeetなどのチャットやビデオツールを使用して行うこともあります。
対面でなくてもさほど支障をきたさない業務に関しては、リモート化がどんどん進められています。
また、面接もモバイルカウンセリングを行うケースが増えています。
書類の手続きが必要だったり、製造業や対人での応対が必要な業務などは出社しなければいけないため、全ての業務がリモートで対応できるわけではありません。
しかし、新型コロナウイルスの流行が終息した後も、また同じような事態が起きたときに対応できるようリスク分散や、移動にかかる時間の削減などのメリットも踏まえて、リモートワーク継続の考えを持つ会社も多く見られます。
新型コロナウイルス接触確認アプリの活用
感染経路が不明な感染例も多く見られるため、どれだけ注意して対策していても、いつどこで感染するかわからないものです。
年齢や性別に関係なく重症化するリスクは誰にでもあり、新型コロナ感染リスクは私たちの身近なところにあると言っても過言ではありません。職場での感染を防ぎ、一人一人の健康を守るため、厚生労働省がリリースした感染者との接触の可能性を知らせてくれるアプリ「COCOA」の利用を進めている派遣会社もあります。
万が一、陽性者との接触があった場合、早い段階で判明することで、検査や治療などのサポートを早期に受けることができます。
派遣社員も含め従業員を守るため、接触者感染アプリの導入＆活用で、安心して働ける環境作りの取り組みを行うところもあります。
体調管理の徹底
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、長期的な自粛要請によるストレスや不安などの影響で、体や心の不調を訴える人は増加しています。
感染拡大のために必要とされるマスクも、酸素不足で息苦しさを感じる方も多く、体に負担がかかります。
普段から体調管理を徹底するよう、派遣社員一人一人に下記の体調管理を徹底するよう周知している会社もあります。
新型コロナウイルス流行が終息するまでの間は、いつもならただの疲れで済ませている少しの体調不良でも、無理をせずしっかり休養をとることが大切です。
また、体温が37.5度以上ある場合は、必ず仕事を休み病院や保健所に電話をして適切な対応をとることが求められます。
三密回避
新型コロナウイルスの集団感染を防ぐためには、「密閉・密集・密接」の3密を避けることが挙げられています。
社内でも新型コロナウイルスの罹患率を下けるため、下記を徹底しているところも多く、オフィスを広く使い一つの場所に複数人が集まらないようにしているところもあります。
また、社員同士で会話をする時も、何も症状がなかったとしても飛沫が飛散することを防ぐためにマスクの着用を徹底することや、可能な限り真正面を向いての会話を避けること、不特定多数の人間が集まる場所や、狭い空間に人がたくさん集まるような、3密の条件が揃うような感染リスクのある場所には行かないようにしましょう。不要不急の外出は控えるなど、仕事以外のプライベートでも、派遣社員一人一人に注意喚起を促している会社も多くあります。
無責任な派遣会社もある
本来、派遣社員も十分な補償を受ける権利や、雇用を守られる権利があります。
しかし、中には新型コロナウイルスを理由に、無責任と感じさせるケースもあるため詳しくみていきましょう。
補償なき休業
休業を余儀なくされる業種の派遣労働者の間では、休業補償がなく生活費に困っているなどの相談が増えています。
例えば、イベントなど催事の時のみ派遣される派遣スタッフだが、新型コロナの影響でイベントが中止となったが休業補償もされない、派遣先の会社の社員に対しては、休業補償がなされているが、派遣社員である自分には休業補償が出ていない、などのケースもあります。
これに対して国は、必要な時だけ派遣されるような形の派遣労働者に対しても休業補償をするべきだと要請しています。
実際に休業手当をめぐり、企業側と交渉を行ったことで休業補償が支払われたケースもあります。
派遣切り
労働者派遣法29条の2では、派遣労働者を守るため、派遣先に対して、「関連会社での就業を斡旋するなど就業確保をすること」が定められています。
しかし、実際にはコロナを理由に十分な説明を受けないまま、急に契約終了と言われてしまい、雇用を断ち切られてしまうケースも少なくはありません。
例え派遣先がなくなったとしても、何の説明もなく不当な解雇を行うことは許されませんが、人員削減の対象となった派遣社員に対しても、新たな就業先に務められるようにサーポートに取り組む必要があります。
まとめ
多くの派遣会社では、新型コロナウイルス感染リスクに対して、リモートワークの導入や社員一人一人に健康管理の徹底を促すなどの対応を行っています。自分自身でも、少しでも体調がおかしいと感じたら休養をとるなどの適切な対応が必要とされます。
また、新型コロナウイルスの影響で、不当な派遣切りや休業補償を出してくれないなどのケースもあるということは頭にいれておきましょう。その場合は、身近な人に相談するなど
早めに対処することが大切になります。
自分自身や周りの人たちを守るためにも、新型コロナウイルス感染リスクに対し真摯に対応している派遣会社を選ぶことが大切といえます。
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