派遣社員は住宅ローンを借りれる？ローン利用のポイントを解説

非正規雇用である派遣社員は、金融機関からの融資審査や賃貸物件の入居審査などで不利といわれることが少なくありません。

では、派遣社員として働いている人は、住宅ローンを利用できないのでしょうか。

本記事では、派遣社員の住宅ローン利用に関する疑問点や、審査が通りやすくなるポイントなどを解説します。

住宅ローンを組む条件

住宅ローンは、金融機関が扱っている金融商品の一種です。

金融機関はビジネスとして扱っているため、原則返済の見込みがない人は利用できません。

以下、住宅ローンを組むときにチェックされるポイントをまとめました。

• 年齢
• 職業
• 年収
• 現在の借入・返済状況
• 過去の借入・返済状況

現在では、メガバンクをはじめほとんどの地方銀行でも住宅ローンを扱っています。

そのため、一概にはいえないものの、基本的にはこれらの項目を厳しくチェックし、ローンが組めるかどうかを判断しています。

住宅ローンは長期にわたり返済が続くため、年齢も審査項目のひとつです。

また、職業によっては収入が不安定なものもあるため、就いている職業、勤続年数などもチェックされるのです。

過去1～3年の年収も審査対象です。

年収により年間返済額の上限が決まるため、借り入れできる金額も変わります。

ほかにどのようなローンを組んでいるのか、きちんと支払いが行われているのか、過去に金融事故を起こしていないか、といった部分も厳しく審査されます。

派遣社員は住宅ローンを組みにくい

理由としては、雇用の不安定さが挙げられます。

派遣社員は非正規雇用のため、正規雇用の正社員に比べると雇用が不安定です。

派遣先で人手が不要になったときに契約終了となり、突然収入を断たれてしまうことは十分考えられます。

また、派遣会社の仕事が今後も継続的にあるとは限りません。景気がさらに落ち込んだ場合、派遣社員は仕事も収入も失ってしまいます。

派遣社員には少なからずこうしたリスクがあるため、住宅ローンが組みにくいのです。

融資を行う金融機関がもっとも重視するのは、債務を負う方が確実に返済してくれるかどうかです。

住宅ローンは数千万円の融資になることも多いため、少しでも不安要素のある人には貸付したくないのが金融機関の本音なのです。

派遣社員でも住宅ローンを組める可能性はある

実際に、派遣社員で住宅ローンを組み、家を購入した方はいます。

金融機関が返済の確実性を重視するのは当然ですが、住宅ローンは決して正社員だけに限定した金融商品ではありません。

金融機関の審査さえクリアできれば、派遣社員でも住宅ローンを組めるのです。

現代において、派遣社員の労働力は決して軽視できません。

多くの企業が派遣社員を活用しており、いなければ現場が回らなくなる企業もたくさんあります。

あえて派遣の働き方を選ぶ方も増えているため、正社員だけをターゲットにした住宅ローンでは金融機関もやっていけません。

たとえば、派遣だけでなく副業とのダブルワークで年収を増やす、収入を安定させるなどの措置をとれば、審査に通りやすくなる可能性があります。

金融機関が抱く不安要素さえ解消できれば、派遣社員でも住宅ローンを組める可能性は十分あります。

住宅ローンの審査が通りやすくなるポイント

派遣社員が住宅ローンを利用するには、審査をクリアしなくてはなりません。

審査さえクリアできれば住宅ローンを組めるのですが、これが大きな難関です。

審査を通りやすくするポイントとしては、頭金を貯めることが挙げられます。

また、金融機関ごとに異なる借入条件をしっかりと確認し、そのうえでどこの住宅ローンを利用するのかを決めましょう。

信用情報の提供や、フラット35の利用なども検討してください。

頭金を貯める

頭金を貯めれば、住宅ローンで融資を受けるトータルの金額を少なくできます。

つまり、金融機関は融資額が少なくなり、リスクを軽減できるのです。

また、借入額が少なくなれば月々にムリなく返済できると判断されるため、融資を受けやすくなります。

頭金を貯めたいのなら、まずは節約を考えてみましょう。

今住んでいる賃貸物件の家賃や携帯電話料金などの固定費を見直し、節約してお金を貯めるのです。

また、派遣とのダブルワークで収入を増やせば、貯金に回せる額も増やせるため、短期間で頭金を貯められるかもしれません。

ただ、ダブルワークは体への負担も大きくなるため、体調を崩さないよう注意してください。

借入条件の確認をする

住宅ローンを扱う金融機関はたくさんあります。

誰もが知るメガバンクをはじめ、ほとんどの地方銀行、都市銀行でも住宅ローンは扱われていますが、借入条件は金融機関によって異なることをご存じでしょうか。

たとえば、勤続年数は最低でも1年以上はないと融資を受けられない、と思っている方が多いですが、実際にはそうでもありません。

金融機関によっては、1年以下の勤続年数でも融資が受けられるところがあります。勤続年数だけをとっても、1年以下や半年以下など、金融機関ごとに基準が異なります。

前年度の年収や雇用形態なども、金融機関によって判断する基準やポイントが異なるため、1社の借入条件だけで諦めないでください。

まずはインターネットでリサーチし、派遣社員でも住宅ローンを利用できそうな金融機関を見つけましょう。

気になる金融機関をいくつかピックアップし、実際に公式ホームページをチェックして借入条件を確認してください。

信用情報を提供する

住宅ローンの審査では、必ず申込者の信用情報を照会します。

これは、住宅ローンに限らず金融機関から融資を受けるときには必ず行われます。

具体的には、信用情報機関へ照会して、申込者の借入状況、返済状況などを確認するのです。

いくつもの銀行から多くのお金を借りている、過去に任意整理や自己破産をしているなど、問題があると判断されると融資はかなり厳しくなるでしょう。

審査に通るには、信用情報に問題がない状態にしておく必要があります。

もし、返済中のローンやクレジットカード債務などがあるのなら、まずはそれらを完済することをおすすめします。

普段から、返済の遅延がないよう注意することも忘れないでください。

フラット35を利用する

住宅金融支援機構と、民間金融機関により誕生した住宅ローンがフラット35です。

金利の変動がない固定金利を採用していることが特徴で、一般の銀行より住宅ローン審査に通りやすいといわれています。

フラット35を利用するための条件はそれほど厳しくありません。

申し込み時の年齢が70歳未満で、日本国籍があり返済負担額が基準以下なら利用できます。

勤続年数や雇用形態などが原因で、銀行の住宅ローン審査に落ちてしまった方に、フラット35はおすすめです。

一般の銀行より審査はゆるめのため、クリアできる可能性は十分あります。

ただ、長期固定金利を採用した住宅ローンであるため、金利がやや高めになってしまうのはデメリットです。

また、購入する物件が一定の条件を満たしていないと、フラット35は利用できません。

まとめ

非正規雇用である派遣社員は、住宅ローンの審査に通りにくいのが現状です。ただ、本記事でもお伝えした通り、派遣社員だからといって必ずしも審査に落ちるわけではありません。

頭金を貯める、借入条件を確認する、フラット35を利用するなどすれば、審査に通りやすくなります。万全の準備を整えて住宅ローンの審査に挑めば、夢のマイホームに近づけるでしょう。