派遣社員も入るべき？生命保険の選び方

派遣社員として働くときに気になる点が、生命保険に入るかどうかです。

「生命保険のことはよくわからない」「なんだか手続きも面倒くさそう」「そもそも派遣社員の保障がどうなっているのか知らない」と、複雑な保険について考えるのは後回しにしてしまいがちです。この記事では、保険についてしっかり説明していきます。

社会保険制度とは

そもそも条件を満たしていれば、派遣社員であってもすでに保険に加入しています。その保険のしくみが、よく耳にする「社会保険制度」です。

社会保険は民間の生命保険などとは違い、一定条件を満たしていれば、法律によって加入が義務づけられています。社会保険にはいくつか種類があります。1つずつ説明していきましょう。

1.健康保険

健康保険は、病院で治療を行う場合の医療費を一部負担してくれる保険です。健康保険以外の公的医療保険として、自営業や無職の方が入る国民健康保険、公務員や私学教職員の共済組合、他には船員保険、後期高齢者医療制度といくつかの種類があります。

派遣社員の場合は、派遣元が所属する健康保険団体が保険者となって健康保険に加入することになります。

健康保険により、医療機関の窓口負担が自己負担3割で済み、それらは従業員と事業主が折半で負担している保険料から支払われています。

2.厚生年金保険

厚生年金は、会社員や公務員など、組織に雇用されている人が国民年金と合わせて加入します。将来「基礎年金」をもらえるだけでなく、万が一の時には非課税の「障害年金」「遺族年金」が支給されます。

3.雇用保険

失業時に、給付金や求職支援を受けられるのが雇用保険です。それ以外にも「育児休業給付」「介護給付」も雇用保険に含まれます。

4.労働者災害補償保険

労働者災害補償保険はよく「労災」と省略して使われます。業務中や通勤中に、災害や病気になった、障害が残った、死亡したといった場合に、本人や家族に給付金が支払われます。

5.介護保険

介護保険は、高齢者の介護を社会全体で支えあう目的で作られた制度です。介護保険のサービスを受けられるのは、65歳以上、もしくは国が定めている病気や障害を持つ40歳～64歳の人々です。

働いているうちは多くの人がサービスを利用することはありませんが、老後やもしものときには、この介護保険で支えられるということを覚えておきましょう。

派遣社員の加入条件

気になる派遣社員の加入条件は保険の種類ごとに少し異なります。

健康保険、厚生年金保険、介護保険の加入条件は、1週間の所定労働時間が派遣会社の正社員の4分の3以上（一般的に週30時間以上かつ、1カ月の労働日数が15日以上）であることです。また、上記に満たない場合でも以下の全てに該当すれば、加入することができます。

雇用保険の場合は、1週間の労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる場合に加入できます。30日未満の月は加入できませんが、上記3つの条件よりも縛りはゆるいため、雇用保険のみの加入となることもあります。

労働者災害補償保険は、雇用主のための保険であるため、就業した時点で保険資格を得られています。派遣社員であるあなたの負担も一切ありません。

民間の生命保険とは

次にご紹介するのは民間の生命保険です。

社会保険に問題なく加入できていれば、万が一のときでも最低限の保証はされます。しかし、あくまでも最低限であるため、心配な方は民間の生命保険も検討しておきましょう。

民間の生命保険の特徴を見ると、まず大手国内生命保険会社、外資系企業、インターネット専売企業、民間生命保険会社の市場は、ここ十数年で大きく変化していることが挙げられます。

保険商品も社会保険の健康保険にあたる医療保険やがん保険、厚生年金にあたる死亡保険や収入保障保険、またそれらを組み合わせたものなど自由度が高いゆえに選択肢は膨大です。

最近では保険のコンサルタントサービスもありますが、より自分に合う保険を見つけられるようにそのポイントを押さえておきましょう。

生命保険の選び方のポイント

生命保険商品には、それぞれ特徴があります。自分の希望にあう保険を選ぶには、まず自分の保険に対するニーズがどういったものなのかを知る必要があります。

ニーズを知る上で整理しておきたいポイントとして、加入目的、保障額、保険の種類が挙げられます。

加入目的

まずは生命保険に加入する目的です。

生命保険には保障以外にも、積み立て・節税といった機能も持ち合わせています。その目的は人によってさまざまだと思いますが、保険会社の調査による上位五つを見てみましょう。

トップ3はやはり万が一の事態に備える結果となりました。また老後の生活を見据えて、という場合や、貯蓄を目的とする場合も多いようです。この他にも、子どもの教育資金や節税、財産づくりなどを目的とするという回答もありました。

保障額

続いて必要保障額です。ここでは特に、金額が大きくなる生命保険の死亡保障額についてみていきましょう。

必要保障額は、残された家族の生活費から収入・公的年金の受給額、貯金や不動産などの保有資産を引いた不足分と考えましょう。あくまでも過不足分を補うことができるくらいの金額を設定することで、保険料の過剰な支払いを防ぐことができます。

遺族の生活費として考えられるものは、日々の支出の他、子どもの教育費や住宅費用なども含まれます。特に子どもの教育費は大きな割合を占めるため、お子さんがいる場合はあらかじめ、教育プランと生涯を通しての教育費を見据えておきましょう。

収入に関しては、自分の収入が家庭においてどのぐらいの割合を占めているのかが重要になります。分かりやすく言うならば、夫が亡くなった際、共働きの夫婦だった場合と妻が専業主婦だった場合では収入が大きく違ってきます。

契約者が死亡してから家族が生活を立て直すまでの期間は、おおよそ3年が目安です。どれぐらいの保障額があれば家族が生活に困らないか、世帯の年収を元に計算するとよいでしょう。

注意したいのが、ライフステージごとに必要保障額は変化するということです。将来的にライフステージの変化が見込まれる場合は、ライフプランナーが担当制であったり、アフターフォローが手厚かったりする企業を選ぶことをおすすめします。

今回は死亡保障額について考えてみましたが、その他の保険においても「過不足分を補う保障額を設定する」という考えは同じです。

保険の種類

最後に、生命保険の種類について今一度確認しておきましょう。

まとめ

複雑な生命保険ですが、何となくでもメリットと思える部分はありましたでしょうか。活用の仕方によっては、派遣社員の皆さんとご家族の強い味方になってくれます。

万が一に備えて、ぜひ一度検討してみてください。