派遣スタッフにもある有給休暇！有休付与のルール

有給休暇は、正社員だけの特権だと思っている方もいるのではないでしょうか？派遣社員やアルバイターにとって、有給休暇は無縁の制度と勘違いしている方もいます。

実は、有給休暇は派遣スタッフも取得できるものです。

ただし、派遣スタッフの有給付与にはさまざまなルールがあります。

ここで有給休暇を受け取る上で押さえておくべきポイントをしっかりマスターしましょう。

派遣スタッフの有給休暇制度

まずは、有給休暇制度の基本について紹介します。

有給休暇とは、賃金が発生する休暇のことで、年次休暇とも呼ばれているものです。有給休暇はすべての労働者に与えられる権利であり、労働基準法第39条にもその旨が明記されています。

有給休暇の特徴は、何といっても賃金が発生することです。仕事を休んでも賃金が発生するため、仕事を休むことで収入が目減りするのを防ぐことができます。

有給休暇制度は派遣スタッフも利用でき、派遣会社や派遣先などが拒否することはできません。

仮に正当な有給休暇を拒否することがあった場合、労働基準法違反となり罰則の対象となるのです。

有給休暇の取得条件

有給休暇はすべての労働者に与えられている権利であり、法律でも定められているものです。

しかしながら、無条件で取得できるものではなく、取得には一定の条件を満たす必要があります。

ひとつ目は、雇用期間です。

雇い入れの日から6ヶ月が経過している必要があります。

ふたつ目は、出勤頻度です。

算定期間の8割以上を出勤していることが受給条件として定められています。

以上、2つの要件を満たしていないと有給休暇は取得できません。

正社員の場合、正規雇用された日が雇い入れの日となりますが、派遣スタッフは派遣会社に雇用された日を起算日とします。

その日を起算日として6ヶ月が過ぎれば有給休暇の取得が可能になるのです。

有給を付与するのは派遣先企業ではなく、派遣元の派遣会社となることも覚えておきましょう。

有給休暇の有効期限

有給休暇を取得する条件を満たしたとしても、いつでも自由に有休を使えるわけではありません。

有給休暇には、権利を行使できる有効期限が存在します。

この期限を過ぎてしまうと、使用できるはずだった休暇が消滅してしまうため注意が必要です。

取得した年次有給休暇の有効期限は2年と決められており、この期間に消化しないと消滅してしまいます。

せっかくの権利を使わないまま消滅させてしまうのはもったいないですから、計画的に消化するようにしましょう。

なお、有給休暇の期限は労働基準法により定められているため、派遣会社が勝手に短くすることはできません。

一方で、有効期限を延ばすことは、労働者の権利を強めることになるため問題にはならないのです。

有給休暇の取得可能日数

有給休暇は、無限に取得できるわけではありません。

取得できる日数には限りがあり、勤続年数により変化するのです。

所定労働日数が週に5日以上で、所定労働時間が週30時間以上、1年間の所定労働日数が217日以上の場合には、6ヶ月勤務した時点で10日分の有休が付与されます。

その後、1年経過するごとに有休が1日ずつ増えていきます。1年6ヶ月勤務すれば11日、2年6ヶ月で12日、3年6ヶ月で14日といった具合です。

ただし、上限なく増え続けるわけではなく、最大で20日までしか付与されないことも覚えておきましょう。

このような有給休暇の付与、取得可能日数も労働基準法により定められています。

有給休暇制度で覚えておきたい点

派遣スタッフの場合、働き方が正規雇用の正社員とはさまざまな部分で違いがあります。

ここでは、有休に関わる部分に関して、特に説明していきましょう。

たとえば、派遣社員として働いている場合、派遣先が変わる頻度も多いものです。新たな就業現場へ移ったときに、有給休暇がどうなるのか気になる方もいるのではないでしょうか。

就業場所変更に伴う、有休の扱いはその時々のケースにより異なります。

派遣先が変更した場合

同じ派遣企業内で、就業先が変更する場合、新しい就業先に所属するまでの期間によって、有給休暇の取り扱いが異なります。

ひとつ目は、派遣期間の満了に伴い以前の現場を離れ、間髪入れずすぐ新しい職場へ就業したケースです。

このような場合には、有給休暇を取得する権利は継続しているため、使用できます。

ふたつ目は、新たな現場へ就業するまでに時間がかかるケースです。

この際、同じ派遣会社に所属していたとしても、新しい派遣先になるまでに1ヶ月以上の空白期間があると有給休暇がリセットされる場合があります。

そのため、派遣期間が終了したときは、新たな現場へいつ就業できるのかを派遣会社の担当者にきちんと確認する必要があります。

派遣会社が変更した場合

所属する派遣会社を変更したときには、これまで満たしてきた取得要件はいったんリセットされてしまいます。

つまり、以前所属していた派遣会社で半年以上勤務し、10日の有給休暇を付与してもらっていた場合でも、所属先が変わればまた一からやり直しとなるのです。

新たな派遣会社と契約し、雇い入れ日から半年経過すれば、再び有給休暇が付与されます。注意点としては、派遣先が同じであっても有休はリセットされてしまうことです。

派遣先を変えず、所属する派遣会社だけ変更するケースは少なくありません。

ただし、有給休暇は派遣先ではなくあくまで派遣会社が付与するものであるため、派遣先が変わっていなくてもリセットされてしまうのです。

有給休暇を利用する際のポイント

有給休暇の取得は、法律で認められた労働者の権利であり、雇用形態に拘らず条件さえ満たせば誰でも利用できるものです。

ただし、派遣スタッフとして有休の権利を行使する場合、いくつか覚えておくべきポイントがあります。

ひとつには、なるべく繁忙期を避けて有休を消化することです。

繁忙期はただでさえ忙しいため、そのようなタイミングで有休を取得されると派遣元と派遣先に迷惑をかけてしまいます。

また、を取得するスタッフの代わりも見つける必要があるため、申請は早めにしなくてはなりません。

繁忙期でないこと

繁忙期のある業界では、忙しい時期は人手不足となり、毎日ギリギリの人数で現場を回すことも珍しくありません。

このようなタイミングで有給を取得してしまうと、派遣会社や派遣先に迷惑をかけてしまいます。もちろん、有給休暇が法律で認められた労働者の権利であることは紛れもない事実です。

しかし、だからといって現場の忙しさを考えずに、自由気ままに消化してしまうのは注意が必要でしょう。

周りに迷惑をかけることで、派遣先の企業や派遣元の派遣会社の人たちとの関係性も悪化してしまう恐れがあります。

派遣先に大きな迷惑をかけてしまい、業務が滞ったなどと、派遣会社にクレームが寄せられるかもしれません。派遣先と派遣会社の関係が悪くなり、今後派遣スタッフの受け入れをしてくれなくなる可能性もあります。

こうした事態を避けるため、なるべく繁忙期を避けて消化することを心がけましょう。

申請は早めにすること

自社内の社員不足を補うために、派遣社員を雇っている現場も多くあります。

そのため、派遣社員が有給休暇を取得すると、現場の人手が足りなくなることに直結することもあるのです。

この場合、現場は代わりのスタッフを用意しなくてはなりません。

休暇予定の直前になって申請してしまうと、人の手配が間に合わなくなり、現場に迷惑をかけてしまうでしょう。

予め休みたい日が決まっている場合には、なるべく早めに伝えましょう。

派遣先の責任者だけでなく、普段一緒に働いている社員や派遣仲間にも情報を共有することで、現場の混乱を避けることにつながります。

まとめ

有給休暇は労働基準法で定められた労働者の権利であり、派遣スタッフでも条件さえ満たせば取得できます。

有効期限があることも忘れず、計画的かつ定期的に消化しましょう。

取得するときは、繁忙期を避け、なるべく早めに申請するなど、派遣先への配慮も忘れないでください。