派遣だと親の老後が心配?介護が必要になったら
目次
親に介護が必要になってしまった場合、私たち子どもはどのように対処するべきなのでしょうか。
親の介護は、多くの場合、予期せぬ時に突然降りかかります。よってどのように介護体制を整えるべきか咄嗟にわからず、頭が真っ白になってしまう方は少なくありません。
今働いている会社をどうするべきか、今後どのように介護をしていくべきかなど、決めなければいけないことは山のようにあります。
仕事も介護も、あなたの人生においては手放せない重大な事です。そこで、親に介護が必要となった時にまず何をするべきなのか解説していきます。
親が要介護になってもすぐには仕事を辞めない

親が要介護になってすぐに子どもが考えることは「仕事を辞めて介護に専念するか否か」ではないでしょうか。
フルタイムで仕事をした上に介護が重なれば、心身ともに疲れ果て、ボロボロになってしまうでしょう。ニュースでも介護疲れが原因による不幸な事件がよく報道されています。
そうならないために、仕事を辞めて介護に専念すべきではないかと考える方は多いでしょう。
しかし、雇用されている会社以外に副収入が無いのであれば、仕事を辞めるのはお勧めしません。
主な理由としては下記の2つが挙げられます。
- 収入がなくなってしまう。
- 介護給付金が受け取れなくなる
会社を完全に辞めてしまうと無収入となり、貯金を切り崩して生活することになります。介護がいつ終わるのかは、正確にはわかりません。数ヶ月で終わることもあれば、十年単位で続くことも考えられます。両親の年金で生活費は何とかなるとしても、介護にかかる費用まで、親の年金で賄うのは困難です。
また、介護が終わった後に改めて仕事を探すとしても、中高年が再就職することは難しく、正社員となると更にハードルが高くなります。中高年の採用を敬遠する会社は多いですし、仮に採用されたとしても新しい仕事を一から身につけるのは非常に苦労するでしょう。
仕事を完全に辞めてしまった場合、無収入以上に、介護給付金を受け取れなくなることも大きなダメージです。仮に仕事を辞めるにしても、介護給付金を受け取り、退職後に休業給付金を受け取るという形が最も合理的です。
親が要介護になってしまった場合は派遣社員の方がいい
介護時に受け取れる給付金を調べて、介護給付金の受取対象に自分の世帯が入っていなかったり、介護給付金を受け取った後に退職し、再就職する予定であったりする場合は、派遣社員になることをおすすめします。
派遣社員にはメリットが多く、下記の3つが特に大きいです。
- 都合に合わせて働ける
- 時給がいい派遣会社も多い
- 社会保険について相談できる
以下に、派遣社員のメリットやデメリットについて具体的に解説します。
都合に合わせて働ける

最も大きなメリットは自分の都合に合わせて働き方を選べることです。最低勤務時間や曜日を調べてみると「週3日から勤務可能」「1日4時間から勤務可能」といった具合に短時間の勤務で働ける会社も多いです。
さすがにアルバイトほど自由が利くわけではありませんが、正社員と比べて業務量が少なく、自由も利きやすいため、介護にできるだけ時間を割きたいという方におすすめです。
時給がいい派遣会社も多い
派遣社員は、契約社員やアルバイトよりも全体的に時給が高いです。案件によっては正社員と同等か、それ以上の報酬の場合もあります。蓄えが少なく働く必要があり、介護もしなければならないという方におすすめです。
特に時給が高いのは、要資格の派遣です。薬剤師などの資格を持っていなければ働けない場合は、正社員よりも派遣で働いた方が時間の自由を確保しつつ、高時給で働くことができます。
注意点としては、期限満了後の正社員採用を前提にした案件もあるということです。それを見逃して働くと、後に断るのが大変になるケースもあります。しっかりと自分の条件に合う案件を選ぶようにしましょう。
社会保険について相談できる

派遣社員には、派遣した会社の担当者以外にキャリアコーディネーターという方がついています。キャリアコーディネーターの役割は、今後のキャリアや金銭面の条件について派遣社員の相談に乗ることです。
今の自分の状況で、どのような社会保険が使えるかを正確に判断することは素人には困難です。キャリアコーディネーターというプロに頼らない手はありません。
キャリアコーディネーターに限らず、派遣会社というのは多くのサポートをしてくれます。派遣会社に登録する際に、今の状況をしっかりと説明することで自分に合った会社を紹介してくれたり、職場でのトラブルにも対応してくれたりします。
また、派遣会社にはキャリアアップ支援が義務付けられています。いざ介護が終わった時にお金がなく稼がなくてはいけない状況になったとしても、キャリアアップを支援してくれるでしょう。
親が要介護になる前に確認しておくこと
親が要介護になる前に、下記の3つをまず確認しておきましょう。
- 両親の年金額
- 資産
- 働き方、支出の削減方法
まず確認するのは、両親の年金額です。会社を辞めても辞めなくても、働き方が変化すれば収入額は変わります。自分の収入と両親の年金額を確認することで、介護が始まった場合にどれほどの収入があるのかを把握しておきましょう。
次に資産を確認してください。現金と違ってすぐに計算するのが難しいため、後回しにしがちです。不動産や株式といったものが代表的ですが、車のような実物資産も計算に入れておきましょう。いざというとき現金化できるものが何か、確認しておくべきです。
収入や資産をすべて確認できれば、次に月々の支出を計算し、削減できる支出はあるかを考えます。今現在、いったい何にどれくらいのお金を費やしているのか、またその支出は本当に必要で削減することはできないのか、を考えるのです。
例えば現在使用中のスマホの通信費が、1台あたり7,000円だと仮定します。スマホを格安SIMに変えれば、月に7,000円支払っていた通信費を3,000円に抑えることができます。
これはあくまでも一例ですが、固定費を安いものに切り替えることができるパターンがあるため、いい機会だと思って今まで使っていた支出を計算してみるとよいでしょう。
介護が必要になった場合はどうする?

親に介護が必要になったら、まず相談するべきは地域包括支援センターです。地域包括支援センターとは、市町村が主体となって運営する機関で、保険医療や福祉を向上させるための介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える「総合相談窓口」です。保健師、社会福祉士、主任介護専門員が配置されているため、介護に関する様々な事を相談することができます。
例えば、介護休業に関する相談や申請手続きのサポートであったり、利用可能な社会保険を教えてくれたり、介護サービスを受けるために必要な要介護認定の手続きを行う手伝いをしてくれたりします。また、介護給付金の手続きも個人で全て対応するのは大変ですが、地域包括支援センターに行けば手続きをサポートしてくれます。
親を介護することになって何をしたらいいのかわからないという方に、仕事、手続き、住まいの設備面などあらゆる点でアドバイスしてくれるため、まずは行ってみることをおすすめします。
まとめ
親が要介護になった時にどうすべきかについてまとめました。親が要介護になってしまうと、混乱と焦りで途方に暮れることもあるでしょう。しかし、行政が個人で抱え込まなくてもいいようにサポートしてくれ、派遣会社も様々な相談に乗ってくれるため、働きながら介護することは可能です。
一番いけないのは、個人で抱え込んで誰にも相談しないことです。介護は個人で背負うものではないということを忘れないでください。
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