派遣同士の結婚は大変？リスクと乗り越える方法

信頼できるパートナーとの結婚を考えたときには、結婚生活、出産、子育てなど生活全般について考えることでしょう。共働きの場合、双方がどのような雇用形態で働いているかという点は、結婚を考える重要な要素になります。収入面や将来のライフプランに関わってくるからです。では、双方ともに派遣社員だった場合、結婚する場合にリスクはあるのでしょうか。今回は、派遣同士の結婚の具体的なリスクと、それを乗り越える方法についてご紹介します。

派遣同士の結婚のリスク

派遣同士で結婚する際には、どのようなリスクがあるのでしょうか。以下に考えられる主なリスクを4つピックアップしました。

結婚して住居を購入しようとした場合、多くの人が金融機関で住宅ローンを組みます。住宅ローンを組む際には審査が行われますが、雇用形態や勤務年数などが重要な要素になってくるので、派遣社員だと、場合によって不利になるケースがあるので注意が必要です。

派遣社員は、生涯同じ職場で働くことは想定されていません。そのため、どこに派遣されるかは派遣元企業と派遣先企業の契約によって決まるという不安定さがあります。また、派遣先によっては収入の変動があるため、見通しが立ちにくいというリスクがあります。

派遣社員は正社員に比べて、就労条件が下がるというデメリットがあります。ただし、同一労働同一賃金の考え方により、賞与や退職金などの待遇が改善される傾向にあるので、以前に比べて状況は改善されてきています。

結婚後子供ができた場合、子供が独立するまでの教育費は1人あたり1,000万～2,000万円程度は必要だと言われています。教育費以外にも生活費が必要です。そのため、親の就労状況によって選択肢が狭まってしまうリスクが考えられるでしょう。

ここからは、上記の4つのリスクと乗り越える方法について具体的に見ていきましょう。

住宅ローンが組みにくい

結婚を機に住居を購入する人は少なくありません。その際には、住宅ローンを組んで購入することがほとんどです。住宅ローンは、借り入れた金額を長期間にかけて返済していく必要があります。そのため、返済し続けられるだけの収入が見込めるか、収入の安定性が条件となるのです。

特に大手銀行で住宅ローンを組む場合、雇用形態や勤続年数なども厳しく審査されます。そのため、派遣先が変わる可能性が高い派遣社員の場合、審査が厳しくなることが考えられるでしょう。そのため、派遣社員は正社員に比べて住宅ローンの選択肢が狭まってしまうことはあり得ることです。

ただし、派遣社員だからと言って住宅ローンが組めないわけではありません。たとえば、国の施策の一環として、住宅金融支援機構が提供している「フラット35」なら、審査が比較的緩やかであり、派遣社員などの非正規労働者であっても利用しやすい内容となっています。

もっとも、借入金利が相対的に高い傾向であり、市場金利が低下しても金利が変わらないことや、購入する住宅に関して独自の基準があると言ったデメリットもあるので注意が必要です。

不安定な雇用形態

派遣社員の雇用形態は、正社員に比べて相対的に不安定になりやすいという特徴があります。派遣先から派遣終了を告げられて仕事がなくなってしまうリスクがあること、また継続して同じ職場で働けるとは限らないこと、派遣先によって収入の変動があることなどがリスクとして挙げられるでしょう。

派遣社員には「3年ルール」があり、同じ事業所で3年を超えて働くことはできない、と労働者派遣法で定められています。したがって、契約期間が決まっている有期雇用労働者になり、3年ごとに別の事業所で働くことになるので、派遣先によって賃金体系が異なる可能性があります。また、契約が更新されずに次の仕事が見つからない場合は、収入が途絶えてしまう可能性があるので注意が必要です。

ただし、後述の通り2020年4月から順次同一労働同一賃金が導入されるなど、派遣社員などの非正規労働者に対する待遇改善が見込まれるので、継続して働くことができるように備えることができるでしょう。

老後の生活

派遣社員同士で結婚する場合、老後の生活設計はどうなるのでしょうか。派遣の場合、3年ルールがあるため、定年まで同じ事業所で働き続けることはできません。また、次の働き先が見つからないと収入が途絶えてしまうリスクがある点はご紹介した通りです。

ただし、2020年4月から全国の大企業で「同一労働同一賃金」（別名：パートタイム・有期雇用労働法）が適用され、2021年4月からは中小企業でも適用されるようになります。

同一労働同一賃金は、同じ職場で同じ仕事をする正社員と非正規雇用労働者の待遇や賃金格差をなくすという考え方です。そのため、派遣社員の待遇が改善される傾向にあります。

そのため、派遣社員であっても賃金上昇に期待が持てますし、キャリアアップの可能性も出てきました。

このように、派遣社員を取り巻く環境は法改正などによって改善される傾向にあります。賞与や退職金などについては、派遣先企業の取り決めによるところは大きいですが、働き続けている限り、正社員と変わらない待遇で収入を得ることも可能になっているのです。

ただし、年齢を重ねていくと、急な入院など、突発的にそれなりの額の支出が出てくるリスクは考えておいた方が良いでしょう。そのため、固定費の見直しなど普段の生活の中で収支のバランスをよく考え、堅実な貯蓄や運用などによって老後に備えておくことをおすすめします。

子供の将来

派遣社員同士で結婚して子供が生まれると、生活費がそれだけかかりますし、教育費の支出額についても考えなければなりません。

一般的に、子供が大学卒業するまでにかかる教育費は、国公立の場合で最低でも1,000万円以上、私立の場合はその2～3倍はかかると言われています。また、そのほかに塾や予備校代も加味すると、かかる金額はプラスされると考えられるでしょう。また、子供が複数人いる場合は、それだけ教育費も加算されるので、しっかりした資金計画が必要になります。

こうした子育てにかかる費用のベースは派遣社員として働く親の収入ということになりますが、そのほかにもお住いの地方自治体によって児童手当など、補助金や給付金などが用意されていることもあります。親の収入によって児童扶養手当制度もあります。また、学校によっては奨学金制度が充実しているところもあるので、そうした制度を積極的に活用することによって子供の将来に対するリスクを減らすことはできるでしょう。

また、学資保険に入っておき、毎月決まった額を積み立てておけば、いざまとまったお金が必要になった時であっても対応することは可能です。

派遣社員同士が結婚した場合であっても、このように計画的に、使える制度は使い、貯蓄や保険などをうまく利用して子供の将来に備えることができるので、制度をよく調べるなどしておきましょう。

派遣同士でもリスクを乗り越えられる

派遣社員同士であっても、将来に向けた行動によって、潜在的にあるリスクを乗り越えて結婚することは十分可能です。

たとえば、正社員登録を目指すという方法があります。派遣社員から正社員になるためには、主に紹介予定派遣に登録する、転職エージェントを利用するなどの方法があります。また、派遣社員として同一の事業所で長く勤務している場合には、無期雇用という選択肢も考えられるでしょう。

また、派遣社員として働きながら副業を始める、というのもひとつの方法です。どのような副業を選ぶかについては、派遣社員としてコアで働く時間以外に、どれくらい時間が使えるか、また副業に使う時間を自分のペースに合わせられるか、また、自分のスキルを活かせたり得意分野であったりするかどうかなどの要素を考慮することをおすすめします。

ここでは、さらにリスクを乗り越えるための働き方の方法について詳しく解説します。

派遣社員から正社員を目指す

実際に派遣社員から正社員になった方は多くいらっしゃいます。ここでは、その主な方法を2つご紹介します。

まず1つ目は紹介予定派遣で働く。こちらは最長6ヶ月の派遣期間後に、本人と派遣先企業の双方が合意すれば直接雇用となる仕組みです。

一定期間、派遣社員として働くことで仕事内容や職場環境が自分に合っているかを見極められるというメリットがあります。また、派遣先に正社員登用が多い企業を選ぶのもよいでしょう。

ただし、直接雇用という点には注意が必要です。正社員だけでなく契約社員となることもありえます。

2つ目は、自分で求人を探して転職する方法です。転職活動に3ヶ月程度かかることを踏まえて、派遣期間満了のタイミングを見計らいましょう。転職サイトや転職エージェントは積極的に利用するのがおすすめです。企業への面接では正社員になりたいことを強調せず、仕事そのものへのやる気や意気込みをアピールしましょう。

働き方を転換するための方法について、さまざまな方向からチャレンジしてみて、正社員へのを考えることも大切です。

副業

2019年から本格的に稼働している働き方改革の一環として国が行っているのが副業や兼業の普及と推進です。そのため、副業が解禁され、大企業でも副業を容認する動きが見られています。

ただし、現時点ではまだ多くの企業で副業が自由に認められているわけではありません。派遣社員の場合は、就業先の会社が副業禁止でなくても派遣元の会社が副業禁止と定めている場合もあるので注意が必要です。登録している派遣元会社の就業規則について、副業可能かどうかよく確認しておきましょう。

また、副業で年間20万円以上の収入を得た場合は、確定申告が必要であり、収入が多ければ住民税の額が上がります。合わせて注意しておくことが必要です。

人気の副業としては、アフィリエイトやクラウドソーシング、ハンドメイド作品の通販や、オンラインで行うカウンセリングなどが挙げられます。在宅勤務やテレワークなど、勤務スタイルが変化したことも相まって、副業に目を向ける人は少なからず増えてきているようです。副業で一定の安定した収入が得られるようになれば、正社員として働くよりも収入額が上がる可能性もあります。

まとめ

派遣社員同士で結婚を考えた場合、将来のライフプランや目の前の収入などについて、安定して生活を送っていくために考えるべきことはさまざまあります。派遣社員だと収入の安定性に自信がない、住宅購入や子供の教育費、老後資金など不安に思うこともあるでしょう。しかし、派遣社員を取り巻く環境は、同一労働同一賃金の導入などにより改善される傾向にあります。また、正社員を目指す道や副業で収入を得ることも可能です。十分な情報収集を行い、将来に向けて着実な資金計画などのライフプランを立てることが結婚への第一歩です。パートナーとよく話し合い、一つひとつ行動を起こしていきましょう。