地元で派遣が狙い目？コロナリスクの低い地方に注目

新型コロナウイルスの影響で、仕事のスタイルも大きく変動しつつあります。「ニューノーマル」という言葉も広く浸透してきました。その中で注目を集めているのが、地方で働くスタイルです。これまで地方は都市部と比較して就職先が見つかりにくいと言われていました。しかしむしろ地方で働くのがメリットであると注目されています。地方で派遣として働く魅力やどのような職種がおすすめかについて以下にまとめました。

コロナ禍では地元の派遣で働くメリットがある

これまで就職で問題とされていたのが、東京一極集中問題でした。地方出身や在住の若者が就職するにあたって、東京をはじめとした都市部に移動することです。これが地方の高齢化や過疎化を進めている要因の一つと言われていました。しかしこれが新型コロナの影響で、大きく変わりつつあるのではないかと注目を集めています。

とある経済研究機関が調査したところによると、コロナ禍によって就職を希望する地域を変えたという学生が全体の11.8％を占めました。しかも変化があったと答えた学生の中で実に78.6％が地方を希望するようになったと答えているのです。また転職サイトの調査によると地方への就職に積極的な人が慎重な人よりも20ポイント以上上回りました。

都市部に比べて就職がしやすい

地方の就職が魅力的な要因として、求人の多い点が挙げられます。今では日本自体が少子高齢化の真っただ中ですが、地方の方がより深刻です。言い換えれば、現役世代のボリュームが少なく、地方の中小企業など慢性的な人手不足の状況に陥っているところも少なくありません。実際2020年度卒業の学生に対する大企業の求人倍率が0.6倍に対して、300人未満の中小企業は3.4倍です。地方は大企業が少なく、中小企業が多いので需要の高いことがうかがえます。

しかもコロナ禍によって、テレワークの活用が推奨されています。テレワークであれば、パソコンやインターネットで仕事をするので通勤する必要がありません。しかも大企業の方がテレワークの普及率が高いです。設備投資できるだけの経済基盤があるからです。そこで大企業でも地方の人材を注視しています。地方までを対象広げ、より優秀な人材を確保しようという会社が増えています。

友人や家族が周りにいてサポートを受けやすい

特にこれは地方出身者にとってもメリットですが、地元で就職できれば、家族や知人など知っている人が近場にいるのも大きなメリットです。派遣で働くことになれば、仕事内容や人間関係など悩むことがいろいろとあるでしょう。しかし近くに知り合いや家族がいれば、何か困ったことがあっても気軽に相談しやすいです。地元という環境で仕事をできるのは、精神的な負担も軽減できます。

また仕事を続けていく中で、結婚や育児という問題にぶつかる人も多いでしょう。特に仕事と育児の両立は難しく、待機児童問題に代表されるように勤務時間中に子供を預けたいけれども預けられる保育園がなく、仕方がなく仕事を辞めるという人もいるほどです。しかし地元で就職すれば、子供を両親などに預けることが可能です。育児との両立も楽になるでしょう。また子育てで何か悩みがある場合でも、両親に気軽に相談できるのもメリットの一つです。

生活面でのメリットも多い

派遣の人が地方で働くことを希望する背景として、コロナの感染リスクというものが大きいです。都市部は人口が多く、どうしても感染リスクが高くなり、実際東京や大阪など大都市圏における感染者数が多いです。都市部で働くとなると、満員電車の密な状況で働かないといけないなどリスクがどうしてもつきまといます。地方であれば、ラッシュ時でもそれほど電車も混みません。また通勤時間も短くなるので、通勤の負担も軽減できます。

また地方は都市部と比較すると家賃などの物価も安いです。そのため同じ給料であれば、効率的に貯蓄できます。また地方の場合、まだ緑の豊かな環境も都市部と比較してたくさん残されています。自然豊かな環境の中でのびのび暮らせるのもメリットの一つです。空気もきれいなので、例えば子育て世帯の中には子供のためにも地方で就職先を見つけたいと考える人も増えてきています。

コロナ禍における狙い目の派遣業

コロナ禍の中で派遣における働き方もだいぶ変わりつつあります。もしこれから派遣の仕事を始めようと思っているのであれば、今までの考え方から発想の転換をしなければなりません。コロナ禍の中でどのような仕事に需要があるのかを見極めることが大事です。

まず重視されるのが、在宅ワークのできる職種です。国や地方自治体もテレワークの推進を図るように業界団体に求めています。緊急事態の中では7割テレワークをするように求めているほどです。そのため在宅で勤務できるような仕事の募集は今後活発に出てくるでしょう。そのほかには地方の派遣の案件も今後増えてくるとみられています。都市部と比較して、感染がそれほど広がっていないからです。

在宅勤務可能な派遣業

派遣の中でも今後ニーズが高くなるとみられているのが、在宅勤務できる職種です。コロナは人と人との接触の中で感染リスクが広がります。「不要不急の外出を避ける」ように言われている中で大企業を中心として、テレワークが進みつつあります。パソコンを使った作業やWeb会議など、自宅からでもできる仕事はいろいろとあります。もし今後は地元で活躍したければ、在宅勤務にターゲットを絞るといいでしょう。

在宅勤務可能な職種はいろいろとあります。その中でも代表的なのは、いわゆるIT系の仕事です。システムエンジニアやプログラマーなどはパソコンを使ってシステムの設計や開発、プログラミングをしていきますので、ほとんどの作業を自宅で賄えるわけです。

その他にはライターやデザイナーなども在宅勤務できる職種の代表格です。いずれもWebサイトのコンテンツなどを作成する仕事になります。特にライターはパソコンで作成できれば、誰でもできる仕事です。またコロナ禍の現在、事務職もリモート中心になるのではないかとみられています。

コロナリスクの低い地方の派遣業

派遣というと都市部に集中する傾向があって、地方はどうしても案件数が少ないといわれてきました。しかしコロナ禍によって、今後は地方の派遣の案件がむしろ多くなるのではないかとみられています。地方は都市部と比較して、コロナリスクが低くなるからです。

都市部と地方とでは、前者の方が人口は多いです。新型コロナウイルスは人を介して感染するので、人が多ければ、それだけ感染リスクは高くなります。実際に2021年1月に発出された緊急事態宣言を見ると、首都圏や近畿圏、名古屋を抱える愛知県など大都市圏を対象としました。

一方その他の地方については緊急事態宣言が発出されませんでした。緊急事態宣言が出ると不要不急の外出は控えるように言われ、飲食店を中心に夜間営業の自粛が求められます。しかし緊急事態の出ていない地方では、基本的には今まで通りの生活ができます。経済も活発なので、都市部よりもむしろ派遣の案件も多くなる可能性が高いわけです。

コロナ禍では在宅ワークやリスクの低い地方の派遣がおすすめ

新型コロナウイルスは全世界で1億人を超える感染者を出しています。世界中で経済の構造が大きく変わるのではないかとみられており、もちろん日本でも例外ではありません。人の移動が抑えられているので、旅行業や飲食業を中心に大きな打撃を受けています。倒産するところも増えていく中で、今後地方が注目されるとみられています。都市部と比較して圧倒的に感染リスクが低いので、安心して生活できるからです。もし派遣として仕事をするのなら、地方の求人などもチェックしてみるといいでしょう。