副業禁止の派遣はある？

以前は1つの会社に入社すれば定年までその会社で働き続ける終身雇用制度が主でしたが、近年ではその終身雇用制度が崩れてきています。

そのため、現在は本業とは別で、収入を増やす副業というものが注目されています。今回は派遣社員の副業は禁止されているのかと、もし副業を行うのであればどのような注意点があり、どのような副業を選ぶべきかというポイントについて解説します。

副業は基本的にはできる

副業を行うこと自体は法律上において禁止されていません。しかし、以前までの日本の会社の考え方としては、雇用体系が終身雇用形式を採用していたため、原則的に副業を禁止していました。

しかし、2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、副業を認める規定を追加しました。規定が追加されたものの、現状ではまだ多くの会社では副業を認められていないため、就業規則に従うようにしています。

派遣社員の場合は、就業規則というのは派遣先・派遣元どちらの就業規則を確認したらよいのか迷われると思いますが、派遣先ではなく派遣元の就業規則に従うことが必要です。派遣社員の給与などは派遣先の会社ではなく派遣元の会社から出ているため、派遣元の会社の就業規則に従うようにします。

もし、副業することが可能な会社で、副業に集中しすぎて本業に影響が出てしまうと契約を打ち切られてしまう可能性もあります。あくまでも本業に集中することが重要です。

副業の注意点

実際に2017年の総務省「就業構造基本調査」によると、副業者数の推移・副業希望者数の推移ともに増加傾向となっています。

厚生労働省が公表している2018年の調査（副業・兼業の現状）によれば、実際に副業を行う理由の半分以上は「収入を増やしたいから」となっており、今までより収入を増やすために副業を行うということは有効な手段の1つになります。

しかし、実際に副業を行う際に関しては注意しなければいけない点が多くあります。何も気にせずに副業を行うと、後で大変なことになってしまう可能性があります。

今回は副業を行うにあたってのさまざまな注意点の中から下記の内容について解説します。

• 確定申告を忘れない
• 住民税対策をする
• 同僚に話さない

確定申告を忘れない

1つ目の注意点は「確定申告を忘れない」ことです。

個人の所得には「所得税」がかかります。そのため、税務署に対して「1月1日～12月31日の期間でこれくらいの所得があったので、これくらいの所得税を払います」と申し出を行う必要があり、この申告を確定申告と呼びます。

しかし、所得があれば全ての人が確定申告を行わなければいけないということはなく、確定申告が不要な場合もあります。少なからず下記のケースにおいては必ず確定申告を行う必要があります。

1. 2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている場合

2ヵ所以上の会社から給与を受け取っていて、本業となる会社以外からの所得が20万円を超える場合は確定申告を行う必要があります。しかし、2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている場合でも確定申告の必要がない場合があるため、自分がどちらか迷った場合は税務署に相談するようにしましょう。

2. 配当所得や不動産所得、副業の収入などの所得が20万円を超える場合

配当所得や不動産所得、副業の収入などの所得が20万円を超える場合も確定申告が必要です。ここでの注意点は所得が20万円を超える場合ということです。

所得というのは「売上-経費」のことをいいます。そのため例えば100万円の売り上げがあったものの経費に85万円かかった場合は、所得が20万円以下になるため確定申告の必要はなくなります。

3. 給与所得が2,000万円を超える場合

一般的なサラリーマンなどの給与所得者の場合は、基本的に会社で年末調整が行われますが、年間の給与所得が2000万円を超えると会社での年末調整は行われず、確定申告を行う義務が生じます。

なお、所得が20万円以下であっても、住んでいる市区町村への住民税の申告は確定申告とは別に必要となる場合があります。

住民税対策をする

2つ目の注意点は「住民税対策をする」ことです。

副業を行っていることが派遣元の会社に伝わるタイミングとして「住民税の納付書発行のタイミング」があります。

基本的に住民税というのは給与から天引きされるため、副業で収入が多くなってしまい、派遣元の会社の給与に比べて住民税が高くなっていることで、多くの場合は気づかれてしまいます。その対策として副業分の所得の住民税を自分自身で支払う状態にすれば、会社に気づかれることはありません。

自分自身での支払いにする方法としては、確定申告を行う際の住民税に関する事項に「給与から差引き」と「自分で納付」という2つの選択欄がありますので、「自分で納付」を選ぶことにより住民税の納付書は派遣元の会社ではなく、自宅に送られてくることになります。

この納付書の住民税を支払うことにより、住民税を給与からの天引きではなく自分自身で支払うことができます。

同僚に話さない

3つ目の注意点は「同僚に話さない」ことです。

上記で解説したように、副業を行ううえで確定申告や住民税の対策をしっかり行うことが重要ですが、それとともに重要なことは副業をしているという情報を同僚など多くの人に対して伝えないことです。

副業に気づかれてしまう原因として「友人や会社の同僚から派遣元の会社に伝わってしまう」ということが多くみられます。

同僚が悪気なく話している場面を派遣元の会社の人が聞いてしまった場合もあったり、同僚自身も副業をしたいが我慢しているということに腹を立て、派遣元の会社に告げ口をされてしまったりする危険性があります。

自分自身では一人にしか話していないつもりでも社内に噂として広まるのは非常に早く、実際にそのようなケースは多くみられます。

自分自身が副業をしていることを誰かに話したかったり、会社の同僚なら誰にも話さないと思っていたりしても、どこで誰が聞いて告げ口されるか分からないため、同僚も含めて誰にも話さないことが重要になります。

副業を選ぶ際のポイント

現在、「副業」といってもさまざまな種類があるため、自分自身はどのような副業を行うべきかしっかりと考えて選ぶ必要があります。しかし、初めて副業を行うときどのようなポイントを重視して考えればよいのか迷ってしまう場合があります。

今回はさまざまある副業を選ぶ際のポイントの中から、下記の2つのポイントについて詳しく解説します。副業を行うにあたっては派遣先の仕事に支障をあたえないことが重要なため、下記の2つのポイントをおさえることにより自分自身に合った副業を選ぶことができます。

• シフトが柔軟
• 身体や精神に負担をかけない

シフトが柔軟

副業を選ぶ際のポイントの1つ目はシフトが柔軟であることです。

派遣先の仕事の労働時間がいつもきっちりと決まっており、残業も全くないのであれば派遣先の仕事の後に副業の仕事を入れることができますが、多くの派遣先の仕事では基本的に労働時間が決まっており、残業が全くないということはありません。

そのような場合において、もしシフトが柔軟に変更できない副業を行っていると、その副業先にも迷惑がかかってしまいます。

以前まではシフトが柔軟で自分自身のペースで行う副業といえば内職が主ではありましたが、最近では「クラウドソーシング」などのように、自宅でも好きな時間で副業を行えるようになりました。

この「クラウドソーシング」はさまざまな種類の仕事があるため、派遣先で構築したスキルを発揮することができれば、収入も多くなる可能性があります。

身体や精神に負担をかけない

副業を選ぶ際のポイントの2つ目は、身体や精神に負担をかけないことです。

副業というのは派遣先の仕事の合間で行うため、身体的にも精神的にも負担がかかってきてしまいます。副業を始めた頃は、緊張などから身体にも精神にも負担は感じにくいですが、時間が経過し緊張がほぐれてくる頃に身体的・精神的に負担を感じてしまうことがよくみられます。

副業を頑張り身体や精神的に負担がかかり体調を崩してしまった結果、派遣先の会社に迷惑をかけてしまっては本末転倒です。

そのため副業を始めても身体・精神的に負担がかかってしまっている場合は、副業の内容を変更したり、場合によっては無理して副業を行わずに派遣先の仕事に集中したりすることも重要な選択肢となります。

まとめ

今回は副業の禁止について解説しました。副業を行うこと自体は法律上において禁止されていませんが、派遣先の会社ではなく派遣元の会社の就業規則に従うようにします。

もし派遣元の会社に気づかれないように副業を行うのであれば、住民税の対策や会社の同僚にも副業のことは話さないなどの注意が必要であり、一定の収入がある場合は確定申告を行う義務があります。

副業を行う場合は派遣先の仕事に支障が出てはいけないため、「シフトが柔軟である」「身体や精神に負担がかからない」などの副業を選ぶことがポイントになります。