派遣社員の年末調整の内容や手続きの方法を解説

派遣社員として働いていると税金のしくみがわかりにくいと感じる場合があります。

正社員なら、会社で年末調整をしてくれるため安心ですが、派遣社員はどうなのでしょうか。とくに、派遣社員になったばかりの方にとって、税金のしくみはわかりにくい点です。

ここでは、派遣社員が知っておきたい、年末調整の内容や手続き方法を紹介します。派遣社員であっても年末調整が利用できるのか、利用できる場合どのような手続きが必要なのか確認しておきましょう。派遣社員は収入を得ていることに変わりがないため、税金のしくみは覚えておいてください。

確定申告・年末調整・源泉徴収の前提知識

派遣社員の場合、確定申告や年末調整の前提知識が必要になります。どちらも源泉徴収が必要な場合があるため、合わせて知識を得ておきましょう。

確定申告とは

確定申告とは、所得税・住民税の申告手続きのことをいいます。1年間の所得や納めるべき税額を計算した申告書を、個人が税務署へ申告します。

具体的には1月1日～12月31日の間に働いた所得金額を、所轄の税務署に申告します。

確定申告が必要なのは、2か所以上から給与所得がある場合や、医療費控除や住宅ローン控除を行う人のほかに、個人事業主やフリーランスなど、会社に勤めていない人も含まれます。

年末調整とは

年末調整とは、個人が納めるべき所得税と、毎月控除されている所得税額を比べて、過不足を調整することをいいます。毎月引かれている所得税や住民税は概算のため、年末に1年間の所得額を確定して12月（または1月）の給与で過不足を調整するのが一般的です。

人によっては、年末調整で払いすぎた税金が還付される場合や、追加で税金の支払いが必要になります。

年末調整は、雇用形態に関わらず幅広い人が対象です。正社員はもちろん、派遣社員でも、会社で年末調整をしてくれます。

源泉徴収とは

源泉徴収とは、企業から個人へ給与や報酬を支払う際に、所得税などの税金を差し引いて納税する制度です。会社から源泉徴収票をもらうタイミングは、年末調整後、もしくは退職時です。

源泉徴収票の発行は会社の義務であり、会社に勤めている人が必ずもらう書類です。途中で退職した場合は、元従業員の希望があれば、会社が臨時で発行してくれます。

源泉徴収票は、自分で確定申告する際に必要です。ローンを組むときや賃貸契約時なども必要となる場合があるため、大切に保管しておきましょう。

源泉徴収票は、単なる給与明細だと勘違いすることがありますが、重要な場面で必要となる大切な書類のため、無くさないようにしましょう。

年末調整の手続き

派遣社員は年末調整が受けられますが、正社員とは手続き方法が異なります。派遣先ではなく、派遣会社から年末調整の手続きに関する連絡を待ちましょう。

必要書類の準備・記入

年末調整を行う前に、必要な書類を準備しましょう。

年度末になると、派遣会社から年末調整に必要な書類の詳細や、手続き方法が書かれた書類が送られてきます。書類が送られてくる時期は、派遣会社により異なりますが、11月はじめくらいです。

給与所得者の扶養控除等の（異動）申告は、納税者に家族がおり、扶養控除などを受ける場合に必要です。対象となる控除は、親族の扶養控除や障害者控除、配偶者控除や配偶者特別控除です。また2020年より、寡婦控除とひとり親控除が追加になりました。

年の途中で会社が変わった場合は、前職の源泉徴収票の提出が必要です。

例えば、6月まで別の会社で働いていて、7月～12月に違う会社になった場合は、新しい会社に前職の源泉徴収票を提出してください。

働いている会社が別で、派遣会社が同じなら、源泉徴収票を用意する必要はありません。 

個人で契約している保険があれば、年末調整時に必要書類を提出しましょう。生命保険に加入しているなら、11月頃に保険会社から生命保険料控除証明書が送られてきます。

地震保険は、地震保険料控除証明書が必要です。書類が見つからない場合は、契約中の保険会社に確認してください。

書類提出・還付金の確認

年末調整の書類は、所属している派遣会社に提出してください。派遣先ではないので注意しましょう。

派遣会社へ年末調整に必要な書類を提出したら、12月（または1月）分の給与明細書を確認しましょう。

税金の還付がされる場合は、12月（または1月）分の給与と一緒に還付金が支払われています。支払う税金が足りない場合は、給与からの天引きです。

年末調整後の給与明細書を確認すると、税金の還付なのか徴収なのか判断できます。

もしも12月もしくは1月分の給与支払いがなければ、派遣会社から連絡が来るため待ちましょう。還付金があれば、派遣会社から支払いがあります。

税金の徴収があるときは、銀行振り込みなどで税金を支払いましょう。

どのような処理になるかは派遣会社により異なるため、連絡がきた際に説明をよく確認するようにしてください。

年末調整ができないケース

年末調整の対象者であっても、特定の条件により年末調整ができない場合があります。次の条件に当てはまる場合は、派遣会社で年末調整をするのではなく、自分で確定申告してください。

①2カ所以上から給与を得ている

2か所以上から給与を得ているとは、派遣会社からもらう給与のほかに、副業などで給与を得ている場合です。

派遣の仕事が主な仕事で、副業で得る給与所得が年間20万円を超えると、自分で確定申告しなければなりません。

②12月に働いていない

年末調整は12月に行われるため、12月に派遣会社との雇用契約が切れていると、自分で確定申告する必要があります。ただし、12月分の給与支払いを受けてから退職すれば、年末調整の対象となります。

年の途中で派遣会社が2社にわたった場合は、退職する際に源泉徴収票をもらっておきましょう。

次に働く派遣会社に、前の会社分の源泉徴収票を渡すと、一緒に年末調整をしてくれます。この場合も、12月に働いていることが条件のため、12月にどこの派遣会社にも登録していないなら、自分で確定申告してください。

③医療費控除や住宅ローン控除を受ける

特定の控除を受けるためには、確定申告が必要なものがあります。医療費控除、はじめて住宅ローン控除を受ける場合は、確定申告をしましょう。

年末調整をしても、医療費控除と初回の住宅ローン控除は年末調整に含められません。

医療費控除は、医療費を支払った領収書等を用意しましょう。住宅ローン控除は、初年度のみ確定申告が必要で、2年目からは年末調整で対応してもらえます。

年末調整ができない場合は確定申告

年末調整ができない場合は、自分で確定申告をしてください。確定申告の期間は、原則翌年の2月16日～3月15日までです。その年の曜日によって変わるため、1日くらい前後する場合があります。

書類の提出先は、住んでいる場所を管轄する税務署です。

確定申告は3つの方法で申告できます。

どの方法でも可能ですが、おすすめはWebでの書類作成です。

確定申告書類は、国税庁のホームページからダウンロードでき、記入すれば問題ありません。しかし、はじめての方は難しさを感じるケースが多くあります。

e-taxという電子申告であれば、ステップごとに記入していけばいいので、初めての方でもおすすめです。

マイナンバーカードがない方は、Webで作成をした確定申告書を印刷して郵送する方法がよいでしょう。

まとめ

派遣社員の場合は、派遣先ではなく派遣会社が年末調整をしてくれます。11月上旬になったら、年末調整の詳しい案内や必要な書類が届くため、郵便やメールをチェックしてください。多くの企業では、12月上旬には年末調整に関する書類の提出が必要です。

派遣社員によっては、自分で確定申告が必要な場合があります。2か所以上から所得があったり、医療費控除や住宅ローン控除を行ったりする場合です。確定申告は提出時期が、2月中旬～3月中旬と決まっているので、早めに書類の準備をしておきましょう。