失業保険はすぐに貰えない？知っておくべき注意点と対策

退職したときにすぐ考えなくてはならないのが、当面の生活費についてです。生活費の補填として活用できる失業保険ですが、受給するにはさまざまな要件や注意点があります。いざというとき、安心して転職活動ができるように、失業保険の受給条件や注意点、そして受給までの流れを知って、受けるために必要なことを理解しておきましょう。

失業保険を受給できる条件

失業保険を受給するには、以下の2つの条件を満たしている必要があります。

• 就職先を探している
• 雇用保険の加入期間が一定以上である

「失業して申請すればすぐに保険をもらえるわけではない」ことは、なんとなく知っているという人も少なくないでしょう。しかし要件や注意点についてはいかがでしょうか。

まずは上記の基本の条件2つが揃っているかどうかを確認しましょう。失業保険による収入を確保して、余裕をもって転職活動できるように、どのような制度なのかを理解したうえで利用しましょう。

就職先を探している

就職先を探していることを明らかにする必要があります。ハローワークでもらう「求職票」に氏名、住所、経歴や就職先の希望などを記入して提出します。そして求人へ応募する、職業相談を利用するなど、求職活動を始めます。

そのため、離職後働けない、定年により今後働く意識がない場合などは、要件から外れることとなります。

雇用保険の加入期間が一定以上である

そもそも、雇用保険に加入していた人が、失業保険受給の対象者となることをご存知でしょうか。そのうえでさらに、自己都合・会社都合それぞれに必要な雇用保険への加入期間が定められています。

• 自己都合退職→失業までの2年間で通算12か月以上
• 会社都合退職→失業までの1年間で通算6か月以上

失業保険の給付開始時期は退職理由によって異なる

失業給付金の給付開始時期の違いは以下のとおり。

• 自己都合退職→待期期間（7日間）＋給付制限期間（2か月間）を経て給付対象となる
• 会社都合退職→待期期間（7日間）満了後から給付対象となる

このように、退職した理由の違いで、両者間では2か月の差が生じます。

給付制限期間は、2020年10月から3か月間→2か月間と変更になっています。（失業等給付の制度改正による変更）

自己都合退職の場合

自己都合退職の場合、7日間の待期期間に加えて2か月間の給付制限期間が設けられています。「自己都合」とは、たとえば転職や独立などです。

ただし正当な理由があれば「特定理由離職者」と認められることもあります。けがや病気、近親者の介護、妊娠・出産・育児、事情により通勤できなくなる場合など、その範囲は広く定められています。

会社都合退職の場合

会社都合退職の場合は、「失業までの1年間に通算6カ月以上」という保険加入期間の要件さえ満たしていれば、7日間の待期期間後すぐに、失業保険が受給できるようになります。

「会社都合」に該当するのは、会社の倒産や解雇、リストラなどです。これが認められた場合、「特定受給資格者」として扱われます。やむを得ず職を失ったということから、受給の開始が早くなるのが背景としてあります。

失業保険を受給する際の注意点

失業保険の受給要件に加えて、受給するときの注意点も知っておきましょう。理解するべきことは、主に以下の2つです。

• 失業保険の受給により、雇用保険への加入期間がリセットされること
• 自己都合退職の場合は、さまざまな制限があること

加入期間のリセットについては、失業保険を受給する際の唯一のデメリットだと考えることもできます。マイナス面ともいえる部分も把握したうえで、失業保険の受給を申請しましょう。

失業保険を受け取ると加入期間がリセットされる

自己都合退職の場合、失業保険の受給要件として「失業までの2年間に通算12カ月以上」雇用保険に加入しておく必要があります。しかし、一度失業保険を受給すると、この期間はリセットで改めて計算されることになります。

たとえば以下のようなケースでは、2020年3月の時点で加入期間がゼロに戻るため、2度目の失業のときには失業保険を受給する資格がありません。

自己都合退職の場合さまざまな制限がある

自己都合退職した場合の主な注意点は以下の3つです。

受給まで2か月以上かかる

受給は、7日間の待期期間の後さらに2か月の給付制限期間が過ぎてからです。この間の生活費等は、自身で用意する必要があります。

再就職手当が支給されないケースがある

自己都合で退職した人が、一定期間内に自身で次の就職先を見つけた場合は、再就職手当がもらえない可能性があります。

給付期間が少ない場合もある

給付期間が短く設定されている場合があり、それに伴い受給総額も少なくなることがあります。

失業手当を受給するまでの流れ

失業手当を受給するまでの流れも、きちんと把握しておくことが大切です。その上で、転職活動の計画を立てていきましょう。

基本的に以下のような流れになります。

• 離職証明書の確認と離職票の受領
• ハローワークへ失業手当の申請に行く
• 雇用保険受給者説明会に参加する
• 失業認定日に求職活動の報告をする
• 失業手当を受給する

離職証明書の確認と離職票の受領

退職するとなると、会社から「離職証明書」「離職票」が発行されます。2つの書類発行に関する流れは以下のとおりです。

ハローワークへ失業手当の申請に行く

今後の流れも把握する必要があるので、窓口でしっかり話を聞いて、疑問点や不明点があればきちんと確認しておきましょう。申請に必要な書類は、以下のとおりです。

• 雇用保険被保険者離職票
• 個人番号確認書類
• 身分証明書
• 写真2枚
• 印鑑
• 本人名義の普通預金口座

雇用保険受給者説明会に参加する

ハローワークでは、失業手当申請者向けに「雇用保険受給者初回説明会」が開催されています。印鑑や筆記具、しおりといった指定の持ち物もあるので、事前に確認しておきましょう。この説明会を受講することも、失業保険の受給には欠かせません。

この時点で、受給に必要な以下の2つがもらえます。

• 雇用保険受給資格者証
• 失業認定申告書

失業認定日に求職活動の報告をする

失業保険を受け取る条件のひとつに、積極的な求職活動の有無があります。これは、就職する努力をしているにもかかわらず、失業状態にある人が失業保険給付の対象者となるためです。

4週間に一度訪れる失業認定日には、求職活動をしている旨を報告し、失業認定を受ける必要があります。求人へ応募したり、ハローワークの職業相談を利用したりといったことが必要です。

失業手当を受給するまでの流れ

失業認定後、失業手当を口座振込にて受け取れます。約1週間ほどになるのが一般的。失業認定日にハローワークで求職活動の報告をすることで失業保険を受給できるようになります。

また、きちんと求職活動をしたうえでハローワークへ報告に行くことが必須条件となるため、その点も忘れないようにしましょう。

まとめ

再就職先が見つかるまでの手当として受け取れて、いざというときは労働者の支えとなる失業保険という制度。受給金額は会社で働いていたときの月給によって異なりますが、当時の給料の5～8割程度が大体の目安です。余裕をもって転職活動を進めるためにも、受給要件と注意点を確認したうえで制度を利用しましょう。